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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
老後に自助努力が必要な金額というのは、
日常生活費 ― 公的年金 ＝ 不足分（自助努力）となります。
例：御夫婦６０歳（定年後）の生活必要資金（お二人で90歳まで御健在と仮定）
日常生活費 30万円/月
公的年金（厚生年金など）＝24万円/月
30−24＝６万円 ６万円×12ヵ月×30年＝2160万円
公的年金で賄えない2160万円を貯蓄や個人年金、生命保険等で用意しておく必要があります。
また、自営業の方は、公的年金が約半額ほどの試算となりますので、不足分が大きくなります。
（自営業の方の場合 30−12＝18万円 18万円×12ヵ月×30年＝6480万円）
当然、老後の楽しみとして趣味の充実や旅行を考えられておられる方は、これ以外にそれ相当の資金の準備が必要となります。
ご自身の過去〜現在〜未来の勤務状況から将来の年金額を試算し、リタイヤ後にはどのような生活を思い描いているのかを具体的にしながら日常生活費を割り出し、退職後の収支の推移を把握しましょう。
その上で現在の年間の収支を確認し（キャッシュフロー表の作成）、不足分の準備（個人年金・保険・貯蓄の見直しと開始）を始めると共に、長い目でライフプランや資産設計を立てる（ライフプラン表の作成）ことが、老後への漠然とした不安を払拭し、「ゆとりある老後へのみちしるべ」となることでしょう。
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