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本当に審議をキッチリと尽くさずこれで良いのか疑問が残ります。
確かに本来、貰えるべき年金を貰えてない方々を救済するのは当たり前の事ですが、「本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。」と言うのは余りにも安易では無いかと思えてなりません。
一応、新基準では立証責任を本人から政府側に転換することになり、虚偽の申し立てを防ぐ為、罰則も設ける方向との事ですが、将来に向けて一体、誰が監視し取り締まるのでしょうか？何も決めずにばら撒くだけ、ばら撒いて、その財源は誰が負担するのでしょうか？結局は、私達、働き盛りの世代や、これからの若い世代が先送された膨大な負債を押しつけられるだけで、会見を聞いていても具体的な対策は無い様に思えてなりません。
実際、私のお客様の若い層の方々は「公的年金には入りたくない」、「入らなくて良いですか？」、「将来貰えそうに無いし損だ」、「自分の為の私的年金に加入したい」など真剣に相談して来ます。それだけ魅力がない上に不信感が募ってるんでしょうね。
いつまで権力争い、利権争いをしてるのでしょうか？もうそろそろ自民党、民主党では無く、もっと真剣に自分達の子供や孫の為にも日本の将来について協力して話し合いをする転換期に来ていると思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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将来のリスク対策やライフプランの実現に向けて、保険・投資・資産運用に関する知識や解決策をご提供すると共に、お客様に最適な商品をトータルにプランニング。お客様との信頼・信用を大切に、利害や損得を超えた末永いお付き合いをモットーとしております。
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