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閲覧数順 2024年04月27日更新

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新SNS法(改正案)でどう変わる?開示請求が安易に!

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  1. 人生・ライフスタイル
  2. 防犯
  3. 防犯対策全般

今回の改正案となる新SNS法で大きく変わるところを簡単にご説明。



今までネットでの誹謗中傷には、
SNS運営会社(掲示板運営会社)などへ書き込みのIPアドレスの開示請求を行い、その後、IPアドドレスよりプロバイダーへ契約者の開示という手順となり、期間は6~8ヶ月を要し弁護士などへ任せると、費用は60~100万円と掛り、時間も費用も掛かるため泣き寝入りすることが多かったが...

今後の新SNS法では、IPアドレスの開示請求とプロバイダーへの契約者開示が同時に行うことが可能となり、期間も3~4ヶ月で弁護士等の費用は30~60万円前後と縮小される。

また
・誹謗中傷コメントへの「いいね&リポスト(シェア)」も拡散行為として対象に
・SNS事業者へは、削除申請の窓口を新設・対応報告義務が必要となり、開示請求前に投稿削除も早くなる。


新SNS法により安易に開示請求は出来るようになるものの、それでも3ヶ月ほど掛り30~60万円と被害者に負担が掛る。
もし、誹謗中傷の投稿を見付けた場合には、先ずは拡散を最小限に抑えるためSNS事業者へ削除要請を申請し削除することが先決。その後、金銭的に余裕があれば開示請求し訴えるという手順が誹謗中傷対策へは最も適切かと思います。


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