実践！起業家教育

2021年6月17日、東京都は、これからの産業を担う若い世代を含めた幅広い層が起業を目指すよう、小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表しました。

起業家教育とは　起業家精神（チャレンジ精神、創造性、探究心　等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力　等）を有する人材を育成する教育だとされています。*1

実は、いまや中学生の3分の１以上は「起業家教育」を受けていることが、経済産業省の調査でわかっています。*2

しかしながら、総務省によれば、国内の起業希望者や起業家は年々減少していますから*3、東京都は、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生きていくために必要な力の育成のために、いっそう注力するということでしょう。

第1-3-35図 起業の担い手の推移の表*2より作図

さて、起業家教育は直接的に起業につながるものではありませんが、「起業」と名のつく以上、やはり最終的には起業を視野に入れたものであることが重要だと考えます。

ちなみに、マイナビの調査*4によれば、起業しない理由の第１位は「資金不足」。次いで第２位は「失敗したときのリスク」、第３位が「ビジネスのアイデアが思いつかない」となっています。このうち「失敗したときのリスク」を挙げる割合は、企業予定が具体的であるほど低いという結果です。

ここから考えますと、資金不足とビジネスアイデアがネックのようですが、実はこの2つは正しい知識があれば簡単にクリアできるものなのです。

それってどういうことなのか？以下に説明していきましょう。

①資金不足でも、諦めなくて良い！

「助成金」というものを聞いたことがありますか？国や地方公共団体などが、条件を満たした場合に返済不要の資金を支給してくれる制度です。

実は、起業のための助成金というのは多いんです。例えば、都内の商店街で新しくお店を始めたいならば、最大580万円までの経費を助成してくれる「商店街起業・承継支援事業」がありますし、高齢者や心身障害者及び介護者の生活の質を向上させるような福祉用具を開発するアイディアがあれば、年間2,000万円まで助成してくれる「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」があります。大学での研究成果を基に事業化をするならば、「NesTEP」では事業化に伴う費用全額を助成してくれて、その額は１億円から50億円までと桁違いです。

ですから、自己資金が十分になくても、しっかりとしたアイデアがあれば、金銭的な起業の支援をしてくれる制度はしっかり整っているのです。

②ビジネスアイデアがなくても、諦めなくて良い！

たとえば、大学や研究機関の研究者が、研究の成果をもとにしたベンチャー事業構想を発表する「社会還元加速プログラム」というのがあります。科学技術振興機構のウェブサイトから申し込めば、誰でも無料で発表を視聴することができるものです。発表者はたいてい連絡先を公開しているので、面白そうだと思えるものがあれば、すぐに連絡をとることができますし、事業化しようとするととにかく人手が足りなくなるので、事業化要員としての参加が認められれば、起業の場面に立ち会い、経験を積無ことだってできます。

いかがでしょうか。資金がなくても、アイデアがなくても、起業は誰にでも手の届くところにあるのです。

（追記）「言うのは簡単だけど、本当にできるの？」というツッコミを入れたくなる方もいるでしょう。そこで私もこの方法に則って、大学の研究シーズの事業化に関わることにしました。前職はB to Bの営業を12年間続けていましたので、事業化のマーケティングや営業を担当しています。

参考：

*1 小学校・中学校・高等学校における実践的な教育の導入例　/初等中等教育における起業家教育の普及に関する検討会（平成27年3月）

*2 学校で広がる｢起業家教育｣､成功の2つの鍵（東洋経済ONLINE）2018/07/10

https://toyokeizai.net/articles/-/228655

*3 2020年度版　中小企業白書

第1部　令和元年度(2019年度)の中小企業の動向

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_3.html

*4 マイナビニュース「起業しない理由、2位「失敗時のリスク」- 1位は?」　2019/01/21

https://news.mynavi.jp/article/20190121-759722/