２０１７年８月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月19～20日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月20日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を17年度は+1.1％、18年度は+1.5％、19年度は+1.8％と全て下方修正し、物価上昇率2％の達成時期を18年度から19年度に先送りするなど、日銀自身に迷いが感じられます。（4月時点に比べ17年度は-0.3％、18年度は-0.2%、19年度は-0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の1.69％となっています。指標となる7月の長期金利が、高値圏で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、低位安定の展開となりそうです。

　先日行われた金融政策決定会合で、物価上昇率2％の達成時期が18年度から19年度に先送りされました。これにより、今後も大規模な金融緩和が続くとの思惑が広がり、長期金利は6月末以来の水準まで低下しました。

　日銀が行う金融緩和の出口が展望できず、世界的な金利上昇も落ち着いてきたことから、日本の長期金利は0.05％～0.10％未満の狭いレンジで推移する見込みです。

　これらの動きを想定しますと、長期金利の水準は先月よりも下がることから、それに連動する長期固定金利も低下すると考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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