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閲覧数順 2017年08月23日更新

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電力自由化は、なぜこんなに「事件」なのか

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戦後、1950年(昭和25年)に現在のいわゆる9電力体制が敷かれました。

この電気事業再編成で、一般電気事業と言う民営の電力会社が、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、九州と沖縄で電気を各地域の家庭や工場、事業所などに個別の料金体制で供給することになりました。

 

しかし、この電力供給は独占的な性格が強く、平成のバブル経済崩壊後に各電力会社の高コスト構造と地域の価格差が問題になり、この体制を是正すべく競争原理の導入での経営効率化が必要という声が高まりました。

 

国会審議を含む紆余曲折の経緯の結果、欧米諸外国にならった電力自由化が2016年4月、いよいよスタートします。

と言ってもピンと来ないかもしれませんが、つまり電気という商品が各店の店頭に並べられ、消費者はその中から好きな商品を自由に選べることになります。

 

すなわち今までのように○○電力という枠に縛られることなく消費者は電力供給会社を選ぶことができるのです。

電気という商品を販売するのはさまざまな業種の企業で、たとえばガス会社が電気を売ることができますし、通信関連会社が電気を売ることもできます。

なお当面はそれほど数が多くありませんが、もちろん太陽光発電のメガソーラーからの電気を購入することもできます。

 

そうなると消費者は、どうぞお好きにと言われてもいきなりのことなので戸惑うでしょう。

それはこれまでの電力会社の固定観念があるからとも言えます。

つまり電気という最重要インフラは電力会社が供給するものだという意識が依然として強いのです。

 

ここで説明しますと、今までの配電線などは一切変わることはなくそのままです。

しかし、これまでの○○電力とではなく、別の電気事業者の企業と契約をすれば、その配電線を通じて送られてくる電気は契約会社から送られ、電気料金の支払いもその契約会社になる仕組みです。

 

ちなみに切り替えは簡単で、消費者はたとえば「○○ガス」「◎◎エネルギー」などの会社と契約をすればいいのです。

そうなると、○○ガスの電気料金が従来の○○電力よりも安くなければメリットがないことになります。

 

これはインターネットのサイトを利用してシミュレーションをすることで分かります。

さらに付帯サービスとして、携帯電話と電気とのセットでの割引や、ガスと電気のセット割引などが考えられますし、ポイントサービスもあります。

 

ただしたとえばイギリスなどでは電力の自由化で逆に料金が高くなったという例もありますから、電力の自由化を利用する際には十分なシミュレーションが必要になるでしょう。

さらにほかのインフラとのセット割引が適用されるという話も新規の電気事業者次第だと考えるほうがいいでしょう。

 

果たしてどの程度の家庭や工場、事業所がこの電力自由化で電気事業者を切り替えるかはこれから見守る必要があると思います。

何ごとも自己責任という時代を象徴するような「事件」なので、しっかりと勉強をして少しでもおトクに電気を使いたいものです。

 

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