マネーコラム 2008年1月号「行動力と財力」 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

服部 英樹
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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マネーコラム 2008年1月号「行動力と財力」

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マネーコラム
「2008年は『行動力』と『財力』アップを!」

2008年が始まった。新年早々株式市場は荒れているが国会も荒れるであろう。
今年はどんな年になるであろうか?

昨年「格差婚」という言葉が流行語大賞にノミネートされていたが、昨今「格差」という言葉を頻繁に耳にする。
しかし、大半の人が国内にだけ目を向けて「格差社会」「地域格差」という。

その一方で目を向けないといけないのは日本国と世界の格差である。
つまり「国内と海外の格差」である。

昨年スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した世界各国の競争力は1位アメリカ、2位シンガポール、3位香港、15位中国、そして日本は16位から24位に転落した。
国際競争力センターの副部長であるスーザン・ロスレ氏のコメントによれば、日本経済は持ち直しているものの国際的な環境でみるとインドや中国その他の諸国の成長に比べて充分でなかったという。
また、日本経済は二重構造になっており、国際競争力の強い企業がある一方で国内分野では非常に効率が悪い。
国内での競争力が必要なだけでなく、グローバリゼーションに直面しなければならないと分析している。

またあるテレビ番組で「10年後のアジアの中心都市はどこか?」、世界で活躍するビジネスマン100人に聞いたところ、1位上海、2位・3位が香港・シンガポールで4位が東京であった。

世界の中で日本の競争力が衰え、アジアの都市の中での東京の地位が下がってきている。金融市場一つとってみてもそうである。
2年前、実際に香港の金融センターを視察し、圧倒された。

今後、円の力はどうなるのであろうか?

父が子供の頃、学校では「日本は資源の無い国だから、国民は貧しい生活に耐え貿易で外貨を稼がねばならない。さもないと国家が立ちいかなくなる」と教えられた。
そして今では資源のみならず、食料までも自給率が40%を切ってしまう輸入依存国家となった。
輸入に頼るということは高くても買わないといけないということ。
世界的に物価が上昇する中で今後日本はどうなるであろうか?

これまでは人口増大、高度経済成長による強い円のもと、資源のない国であることを忘れていたかのようであるが、今では人口減少、成熟経済、ユーロだけでなく世界の各通貨に対する円安へと環境が変化してきているのである。

輸入依存国家、少子高齢化の日本で暮らしていく以上、こういった環境の変化に対応していかなければ生き残ることが困難な時代である。

しかし一般家庭の相談に入ると「このまま汗水流して働けば、今後も親と同じような生活は送れる」と考えている人が中にはいる。

今年は干支の最初の年、「子の年」である。
「子年」は『行動力』と『財力』に優れていると言われている。
「我が家の家計を何とかしたい」と行動に移すことが、財務体質の強い家計を作り上げる第一歩である。既にこの3連休は毎日、体験相談が入っている。

今年、行動した人とそうでない人は1年後の差は僅かである。
しかし5年後、10年後、15年後には大きな「格差」となっているであろう。
「行動格差」によって。

実際に私のお客さんは毎年家計が改善されていき、「このサービスを受けていなかったらと思うとぞっとする」と言われる。

皆さんは2008年を「行動力」と「財力」アップの年にしますか?
それとも何もしませんか?