離職率の高い業界で起業すると採用では不利? - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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離職率の高い業界で起業すると採用では不利?

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 現代は、若者にとって就職することがとても難しい時代と言われて久しくなります。一方で、せっかく苦労して就職したのに、3年もたずに離職する若者も多い時代もあります。今年も厚労省は、大学を卒業して就職した後、3年以内に会社を辞める若者の多い業種を公表しました。

 最も離職率の高かった業種は、宿泊業・飲食サービス業で51%にも達します。宿泊・飲食と言っても、あまりに大きな区分なで、大卒者を採用していそうな具体的業種を調べてみました。旅館、ホテル、リゾートクラブ、食堂、レストラン、ラーメン店、中華料理店、焼肉店、寿司、喫茶店、ハンバーガー店などです。

 次いで、教育・学習支援業で48.9%。こちらは、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校、学習塾、英会話教室など。次がとても多岐に渡る、生活関連サービス・娯楽で45.4%。洗濯業、理容・美容業、エステテック、旅行、結婚式場、葬儀場、映画館、演芸、スポーツ、ゴルフ場、フィットネス

 なおも続いて、テーマパーク、遊園地、パチンコ、ゲームセンター、カラオケボックスなど。就職はしてみても、長く続かない業種の一例がこれらです。他の地味な業種と違いまして、テレビやネットで宣伝広告をよく流す会社が多く、ビジネスの世界をよく知らない若者が、ネームバリューで引かれる会社がほとんどです。

 起業する側から考えて問題なのは、自分の会社の業種が離職率の高い業種とされた場合、新入社員の採用が難しくなることです。若い人の採用が難しいということは、会社の今後の成長が難しいということになります。起業したばかりで、今後の成長に社運を賭けようとするとき、採用が思うように進まないのは不運です。

 既存企業の経営者の中には、従業員は使い捨てと考える人も少なくありません。今後、日本経済が好調に推移しますと、人手不足が深刻になることは間違いないです。商品を売るための知恵や知識と同様に、従業員の能力とやる気をいかに引き出すか、起業家にとっては大きな経営課題になっています。

【一言】
 小企業や自営業の場合は、アルバイトやパートの方のスタッフ教育さえほとんど行っていません。どこも、スタッフの方のこれまでの経験に任せた店舗運営を行っています。店頭で、お客さんと接する営業の最前線なのに、経営者の考え方がまったく反映されていないのは、会社運営の落とし穴ともいえそうです。経営者は、スタッフとの意思疎通をもっと考えたほうがよさそうです。

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