週刊東洋経済までもが起業特集を - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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対象:独立開業

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2024年04月20日更新

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週刊東洋経済までもが起業特集を

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 週刊東洋経済6月15日号は、「起業100のアイデア」を特集しています。“日本に起業家が必要だ”をテーマに、業種別にベンチャー企業100社の事業内容を紹介。ICT系が中心ですが、最近の起業の傾向を知るにはよくまとまっています。

 スマホを決済端末に変えカード決済導入を簡単に行う「コイニー」、ニッチな習い事もウェブで最適講師を探せる「コーチ・ユナイテッド」、使えば使うほど本人に適した記事を推薦するニュースコンシェルジュの「グノシー」。

 個人のクリエーターやデザイナーと企業とをマッチングする「クラウドワークス」、日本発の電動2輪、3輪車で世界を席巻する「テラモーターズ」、デザインと省エネにこだわる家電のバミューダ、世界初の人工合成クモ糸繊維の「スパイバー」。

 地方の小都市でも成り立つ美容室モデルを確立した「ラポールヘア・グループ」、都市と農業を遊びでつなぐ「アグリメディア」、試着ができる眼鏡の通販サイト「オーマイグラス」、料理写真共有アプリをミイルを展開する「のフロッグアップス」。

 ストアが欲しい需要に応えるオンラインストアの「ブランケット」、行ってみたい旅を共有するソーシャル旅行サービスの「トリッピース」、スタイリッシュで操作性のよい電動式の車椅子製造・販売の「ウィル」などなど。

 会社数が多いため、事業内容の紹介が中心ですが、最近の起業動機とその方向性がぼんやりと見えてきます。あまりにスペースが多くなったため、65番目以降は社名と1行紹介なのは残念。その他大勢にされた経営者はつらいと思います。

 安倍政権が成長戦略の一環として、現在5%を下回る開業率を2020年までには10%台に高めることを目的にしています。ちなみに開業率とは、全企業に占める新規開業数の割合。高いハードルですが、開業率が高くなると日本は元気になります。

【一言】
 最近、メディアでは、起業した経営者紹介と同時に、ベンチャーキャピタルの紹介も増えています。一見、ベンチャー企業と飲食店や小売店の開業とは、畑が違う印象を受けます。実は投資の世界では、お互いに刺激しあって起業全体に資金が集まりますから、どのようなカタチの起業でも悪いことではありません。間違いなく起業に追い風が吹いています。

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