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- 平野 雅章
- 横浜FP事務所 代表
- 神奈川県
- ファイナンシャルプランナー
資金不足のため市に支援を求めたものの、４月の市長交代で支援策は白紙に。このままでは運行に支障をきたす可能性があるという。
「銚子電鉄」経営危機 「ぬれ煎餅」頼りでは…運行に支障も
公共交通機関の存続は利益だけの問題ではなく、市の支援は柔軟に考えてもよいのではないかと思う。
銚子電鉄は、副業で始めた「ぬれ煎餅」の売り上げが鉄道事業の収益を大きく上回っていて、副業の売り上げが本業の４倍なのだとか。「客の乗っていない電車を副業で走らせるのはおかしい」という意見が出ているのも理解できる。だが、観光資源となっていることにより、地元の経済や雇用へのある程度認められるのであれば、その点も加味して支援を判断する機会はあたえられてもよいのではないだろうか。
ただ、こうした問題でいつも思うのは、そこで使う費用がどの程度の効果を市にもたらすのか、しっかりと試算し実行後も検証すべきという点だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2010年の約1億2800万人から2040年には約1億700万人と2割近く減少すると予測されている。2010年に全体の23%だった65歳以上の人口は、2040年に36%に達するとも予測されている。東京・大阪やその近県の人口がそれほど減少しない一方、現時点の"田舎"（銚子は田舎ではないかもしれないが）は、大幅な人口減と高齢者人口割合の増加が進むとみられている。"田舎"の自治体の税収はこれまで以上に細り、地域経済や雇用の刺激策どころか、これまで当たり前と思ってきた行政サービスの維持が困難になるおそれもあるだろう。"田舎"は苦しい取捨選択を迫られることになる。
住宅購入の相談を受けていると、老後は実家のある地方で暮らしたいという人や、出身地に関係なく純粋に田舎暮らしを希望する人は、意外に多いと感じている。
その実行までの期間と実際に住んでいる期間は超長期となり、こうしたリスクは意識せざるを得ない。地域の政治に関心を持ち取捨選択をシビアに求めていく覚悟が必要になるのだろう。
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