妻である控訴人（51歳）と夫である被控訴人（52歳）との婚姻関係は完全に破たんしているが、破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた本件離婚請求は、別居期間（9年余）が同居期間（18年余）等と対比して相当の長期間に及んでいるとまではいえず、また、うつ病で稼働していない上、少なくない負債を抱えている控訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれるから、信義誠実の原則に照らし...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁    【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例   【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１６年１１月１８日第一小法廷判決 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４ヶ月であり，双方の年齢や約６年７ヶ月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと，夫婦間には７歳の未成熟子が存在すること，妻が，子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり，離婚により精神的・経済的に過酷...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）