皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

２０１５年に結婚した夫婦のうち、両方またはいずれかが再婚だった割合は２６．８％で、

全体の４分の１を占めることが、厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かった。

比較可能な１９５２年以降で最も高かったという。

厚労省は『離婚や再婚に関し、昔に比べて抵抗感がなくなってきた背景にあるのではないか』

とみている。

厚労省によると、１５年の結婚は６３万５１５６件。

分析の結果、夫婦ともに初婚だったのは４６万４９７５件（７３．２％）

だった一方、夫だけが再婚なのは６万３５８８件（１０．０％）

妻だけ再婚は４万５２６８件（７．１％）で、

夫婦いずれも再婚だったのは６万１３２５件（９．７％）だった。

平均結婚年齢は、夫婦ともに初婚の場合、

夫は過去最高３０．７歳。妻は２９．０歳で過去最高だった１４年と並んだ。

１０年前に比べ夫、妻ともに１．２歳遅くなっており、

晩婚化が一層進んでいるとのことです。

結婚の晩婚化が進むことで、将来お子さんを望んだ場合、

教育資金の負担がご主人様が定年を迎えた以降も続いてしまうというケースを多く見かけます。

マネープランの見地から将来のマネープランをみていった場合、

ライフサイクルからすると、まず出産をはじめとする子供資金から始まり、

お子さん達の成長に合わせて住宅ローンを組んで、マイホームの購入、

そして、５０歳を過ぎてからは教育資金や住宅ローンの返済を行いながらも、

ご夫婦の老後資金のことを考えていくというのが今までの多くのパターンでしたが、

晩婚化にが進むにつれて、老後資金対策が間に合わなくなってしまうケースもあります。

対策としては、結婚をした当初から早めに将来のライフプランをご夫婦で描くことです。

お金のことで夫婦ゲンカなどになることなく、

いつまでも夫婦円満で過ごしたいものですね。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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