対象:年金・社会保険
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通院や入院の病院代が厳しいとき。障害年金の審査と医療費助成
6年前からうつ病やPTSDで通院を続けられ、入院も経験されながら、母子家庭で2人のお子さんを育てつつお仕事を続けていらっしゃること、心身ともに大変ご負担の大きい状況とお察しいたします。生活費や医療費のやりくりが厳しい中、障害年金の申請後に結果がどうなるのか不安になられるのは無理もありません。
結論から申しますと、障害年金は医療費そのものを補助・無料にする制度ではなく、認定された場合に生活を支えるための「現金」が支給される制度です。病院代の負担を直接軽くするには、健康保険や自治体の医療費助成などの別制度を利用することになります。また、入院や通院の経過があっても、障害年金が認定されるかどうかは提出された診断書などの内容をもとに総合的に審査されるため、現時点で結果を見通すことはできません。
病院代の負担を減らす方法と、申請後の審査のポイントを3つに整理してお伝えいたします。
■ 1. 病院代や入院費の負担を軽くする公的制度
障害年金の審査結果が出るまでには数か月程度の目安がかかりますが、結果が出る前や、万が一対象外となった場合でも利用できる公的制度があります。
・健康保険の高額療養費制度(限度額適用認定証)
入院や通院で1か月の医療費の自己負担が所得区分ごとの上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。あらかじめ健康保険の窓口で「限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示すれば(マイナ保険証を利用する場合も原則不要)、窓口での支払い自体が上限額までになります。非正社員でも勤務先の健康保険に加入していれば対象です(未加入の場合は国民健康保険の高額療養費の対象です)。
・健康保険の傷病手当金
勤務先の健康保険に加入している方が病気やけがで働けなくなった場合、連続する3日間の待期期間を経て4日目から、標準報酬月額の3分の2相当額が通算1年6か月まで支給されます。入院や療養で仕事を休んだ期間がある場合は確認が必要です。
・自立支援医療制度(精神通院医療)
精神科への通院や薬代の自己負担が原則1割になり、所得等に応じて月ごとの自己負担上限額が設定される制度です(すでにご利用中の場合でも、所得状況や「重度かつ継続」の該当有無によって上限額が変わることがあります)。
・自治体の医療費助成制度
母子家庭などひとり親世帯を対象に健康保険の自己負担分の一部または全額を助成する「ひとり親家庭等医療費助成制度」があります(所得制限等は自治体により異なります)。また、自治体によっては一定の障害等級に該当することで医療費が助成される制度(心身障害者医療費助成など)もありますが、対象となる障害の種類や等級、制度の名称は自治体ごとに大きく異なるため、お住まいの市区町村での確認が必要です。
■ 2. 審査で見られるポイントと年金の種類
精神の障害年金の審査では、病名や入院歴だけでなく、主治医が作成した診断書にある「日常生活能力の判定(食事や清潔保持、対人関係など7項目の評価)」と「日常生活能力の程度(5段階の総合評価)」が中心になります。これまでの入院期間や入院の理由、治療の経過も診断書に記載されていれば考慮される要素の一つですが、それだけで等級が決まるわけではなく、診断書全体から総合的に判断されます。
・働いている点の見られ方
国の『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』では、労働に従事していることをもって直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えず、仕事の種類や内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断すると定められています(出勤状況への影響や就労の実態が不安定な場合も考慮されます)。
・初診日の年金制度による違い(支給対象となる等級)
6年前に初めて精神科(または体調不良で内科等)を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」の対象となり、1級・2級だけでなく「労働が著しい制限を受ける状態」を対象とする3級までが支給対象になります。一方、初診日に国民年金(配偶者の扶養である第3号被保険者を含む)に加入していた場合は「障害基礎年金」の対象となり、支給対象は1級・2級のみ(3級の制度はありません)となるため、日常生活に著しい制限がある状態(2級以上)に該当するかどうかが基準になります。
■ 3. 認定された場合の「子の加算」について
初診日に厚生年金に加入していた方が審査で「1級」または「2級」に認定された場合は、障害厚生年金と障害基礎年金が併せて支給され、この「障害基礎年金」に「子の加算」が上乗せされます(初診日に国民年金だった場合も、1級・2級であれば同様に加算されます)。
対象となるのは、生計を維持している18歳到達年度の末日までの子(一定の障害がある場合は20歳未満)で、2人のお子さんが対象年齢であれば2人分の加算が付きます。一方、3級のみ(障害厚生年金のみ)に認定された場合は、子の加算はありません。
■ 次のステップ
まずは、医療費や療養中の生活費の負担を軽くするため、勤務先の健康保険(または国民健康保険)で「高額療養費制度」や「傷病手当金」の対象になるかを確認し、あわせてお住まいの市区町村役場の窓口(障害福祉課や子育て支援課など)で「自立支援医療制度」や「ひとり親家庭等医療費助成制度」などの利用や上限額の見直しができないかを相談してみてください。
そのうえで、年金機構から障害年金の決定通知が届いた後に内容について疑問や不服がある場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内であれば「審査請求(不服申し立て)」を行うことができます。結果通知が出た際は、通知書と診断書の控えを持参のうえ、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター(事前予約制)で相談することをお勧めいたします。
補足
【準備するもの】
・(自立支援医療の申請)指定医療機関の医師の診断書、健康保険証(資格確認書等)、マイナンバーが分かるもの、所得を確認できる書類(※詳細は自治体へ確認)
・(年金窓口での相談)届いた結果通知書(年金証書または不支給決定通知書)、提出した診断書等の控え、基礎年金番号通知書または年金手帳など
【窓口で聞いておくとよいこと】
・(健康保険・勤務先)入院等にかかる高額療養費制度(限度額適用認定証)の申請方法と、休職期間がある場合の傷病手当金の支給要件(※なお、同じ傷病で障害厚生年金と傷病手当金の期間が重なった場合は支給額の調整が行われる点もあわせて確認)
・(市区町村)自立支援医療(精神通院医療)の適用や「重度かつ継続」による上限額、ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限等の要件
・(年金事務所)6年前の初診日時点での年金加入種別(厚生年金か国民年金・第3号被保険者か)の確認と、決定内容に不服がある場合の審査請求の手続き
回答専門家
- 但馬 彰
- (石川県 / 社会保険労務士)
- Ray社労士オフィス 代表社会保険労務士
即レス・即行動をモットーにしております
年間200名以上の相談に対応。現在も年金事務所窓口や大学病院相談員を務め、最新の審査基準と医療現場のリアルを熟知し全傷病に対応します。自身も障害を持つ子の当事者家族として、同じ目線で心から寄り添い、丁寧にお手続きをサポートいたします。
但馬 彰が提供する商品・サービス
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