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対象：人事労務・組織
回答：1件
専門家
会社データで年末調整しましょう
おはようごさいます、ねぎまさん。
コンサルタントの若宮光司です。
生保会社から届いた資料はあくまでも参考資料として使用します。
ねぎまさんが気が付かれたように生保会社が資料等を作成した時点から年末までにはまだ相当な期間があり、その間に解約、新規加入、(入社、退社)が発生いたします。
会社が実施する年末調整は、正確なものでなければいけません。
年初の1月から12月末までに支払った保険料によって生命保険料控除額を計算しますので、生保会社の作成したものと実態が違うケースが生じます。
会社が給与天引きしている生命保険料の総額で年末調整を実施しましょう。
年末調整する際に、社員個別の年間支給一覧表がパソコンで打ち出せるはずです。
その一覧表に記載される給与控除欄の生命保険料のトータル額を年末調整計算に反映させれば正しい年末調整が完了します。
会社経由で加入していない生命保険も各社10月前後で控除証明書のハガキが自宅に届きますが、これもあくまでも生保会社が作成した時点での見込み額が記載されていますので、各人が12月までの実績に基づいて確定申告したり会社で年末調整してもらったりしているのですから同じことと言えます。
会社の給与データを信用して年末調整してください。
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