傷病手当金と個人事業支援金

みゃやさん、こんにちは。

傷病手当金の受給中に、新型コロナウイルスの影響による個人事業の売上減について国や都道府県の支援金を受けることが可能かどうかというご質問ですね。

以下に順を追って、ご説明させていただきます。

1．傷病手当金の受給について
傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に公的医療保険（健康保険）から支給されます。

受給要件が4つあり、条件をすべて満たしたときに支給されます。
(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2)仕事に就くことができないこと
(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

みゃやさんは、以前お勤めのパートを退職され健康保険の被保険者資格を喪失しておりますが、「継続給付」制度を活用されることで、退職後も最長1年6ヵ月間の受給が可能となります。

一方、傷病手当金には、支給額の調整要件が5つあります。これにより、全く受け取れなかったり、一部しか受け取れなかったりすることがありますのでご注意ください。

(1)給与の支払いがあった場合
(2)障害厚生年金または障害手当金を受けている場合
(3)老齢退職年金を受けている場合
(4)労災保険から休業補償給付を受けていた（受けている）場合
(5)出産手当金を同時に受けられるとき

質問文からは、国や都道府県の支援金の詳細は不明ですが、調整要件にあてはまらなければ、「副業収入」のような扱いにはならずに、傷病手当金は受給できると推測しております。

2．国や都道府県の支援金の受給について
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、国や都道府県は様々な支援策を実施しています。例えば経済産業省では、以下のような企業支援策を提供しています。
(1)経営相談
(2)資金繰り支援
(3)給付金
(4)設備投資・販路開拓支援
(5)経営環境の整備
(6)税・社会保険・公共料金

今回は緊急事態への対応のため、内閣官房のホームページを確認するとわかりますが、困りごとに対する様々な支援策を手厚く行い、再起の糧として事業全般に広く使える給付金を給付することを目的としております。

・特別定額給付金【総務省】
・学生支援緊急給付金給付事業費補助金【文部科学省】
・雇用調整助成金【厚生労働省】
・生活福祉資金（緊急小口資金）【厚生労働省】
・生活福祉資金（総合支援資金）【厚生労働省】
・持続化給付金【中小企業庁】
・日本政策金融公庫の融資【財務省】
・商工中金【中小企業庁】
・民間金融機関における実質無利子・無担保融資【中小企業庁】

みゃやさんがお困りの点を解決する支援策を探して、申請をご検討されてはいかがでしょうか。
申請には満たすべき条件があり、手続きのための書類も一般の人には難しいものがございます。
参考文献内に問い合わせ先が記載されておりますので、希望される支援策が見つかったら、専門家や関係機関に一度ご相談されることをお勧めします。

3．受給の注意点
傷病手当金の受給は、あくまでも休業手当金を支給している保険組合の判断になります。
みゃやさんの場合は、以前お勤めのパートの保険組合となります。個人事業主としての仕事は「リハビリをかねての就業」との認識ですが、「退職されたパートで就業可能」と医師などから判断される根拠の一つと見なされた場合、支給停止もあり得ますのでその点はご留意ください。

一方、国や都道府県の支援金・給付金の注意点として、偽りの記入をして提出した場合には、不正行為として処分の対象となることがあります。金銭的に厳しい状態が続くことに不安を感じているとは思いますが、不必要な偽りその他故意の不正行為と見なされる記入は避け、現状にそった内容で申請されることをお勧めいたします。

この先もしばらくは辛抱が必要かもしれませんが、明るい兆しも見え始めております。
みゃやさんの事業が、ますますご発展されますことをお祈りしております。

参考文献：
全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/action/

J-Net21 新型コロナウィルス関連情報 北海道（補助金・助成金・融資情報）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/hokkaido.html