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回答：1件
専門家
個人事業主の確定申告に強くなりましょう。
nature_lunchさん
事業を増やしたときの経理・税務に関するご質問ですね。
・開業届
nature_lunchさんのようにもう一つの事業を開業しても既に個人事業の開業届がお済であれば新たな開業届は必要ありません。
新たに展開する事業が複数であっても同様です。「業種追加」を事由に新たな届け出をする義務はないからです。
・経理と申告
経理は別々であっても事業ごとに申告するものではありません。
複数の事業であっても合算して申告します。
・節税効果
例えば、A事業が赤字でB事業が黒字である場合、差引計算をすることができます。
これを損益通算と言いますが、合算することによって節税効果が生じます。
参考ですが
青色申告制度を利用されていなければ、申請をお勧めします。
節税も含めメリットがあります。
〈参考〉
国税庁 損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
国税庁 青色申告制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
補足
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詳しくは、以下のURLをクリック。
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次回以降の、質問時にご利用を検討下さい。
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評価・お礼
nature_lunchさん
2013/03/27 12:58小松様
分かりやすい回答をありがとうございました。
合算計算になるんですね。こちらは月に分けて合算計算になりますか？
（例えばＡ事業の売上とＢ事業の売上を月で合算して計算し、トータルを出す形でしょうか？）
小松 和弘
2013/04/16 18:41ご評価ありがとうございます。
評価にある合算計算については以下の通り回答させていただきます。
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月に分けての計算は必要ではありません。
月次毎の損益管理が必要であれば、月次毎の計算をお勧めしますが
通期（期首から期末）の損益を把握するには敢えて必要ではありません。
例えば、A事業の通期の損益計算書、またB事業の通期の損益計算書を
それぞれ作成し合算することが必要です。
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回答専門家
- 小松 和弘
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ホットネット株式会社 代表取締役
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