個人事業で新たな業態の追加に関して - 新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:新規事業・事業拡大

個人事業で新たな業態の追加に関して

法人・ビジネス 新規事業・事業拡大 2013/12/22 06:59

現在WEBデザイナーやライターとして個人事業を営んでおります。
妻が今年でパートを退職し、来年美容関係のショップを出店する予定です。
そこでご質問がございます。

まず今の予定では妻を青色申告専従者にする予定です。
そして店舗の契約や設備もろもろも妻名義でしようと思ってます。
現状代表は私ですがその場合でも上記の様な事は可能でしょうか?

また現在の屋号は継続し、妻の店舗は別屋号の予定ですがこちらは問題ないと認識しておりますが大丈夫でしょうか?

重ねての質問、申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

フェリテさん ( 岡山県 / 男性 / 37歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

奥様の関与率がポイントです。

2014/02/05 19:26 詳細リンク

フェリテ様、こんにちは。

ご質問に回答する前に、ご相談内容を整理します。
・「フェリテ様と奥様は事業内容が異なる」
・「奥様を青色事業専従者にしようとしている」
上記の条件下で、
1.「フェリテ様の奥様名儀で契約が可能か?」と
2.「奥様の事業を別屋号で行うことが可能か?」がご質問内容ですね。


まず、1.「フェリテ様の奥様名儀で契約が可能か?」ですが、これは契約先との問題ですので、税務上特に問題はありません。
次に、2.「奥様の事業を別屋号で行うことが可能か?」ですが、奥様の事業を別屋号で行うことは可能です。

しかしながら、前提条件の「奥様を青色事業専従者にしようとしている」について注意点がございます。
奥様を青色事業専従者にするためには奥様がフェリテ様の事業に6ヶ月を超える期間従事している必要がございます。

これは、青色事業専従者の条件の1つに「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」があるためです。
参考:国税庁「専従者給与と専従者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

以下では奥様がフェリテ様の事業に6ヶ月を超える期間従事するか否かに分けてご説明します。
A.「奥様がフェリテ様の事業に6ヶ月を超える期間従事する」場合
青色事業専従者の条件を満たす事が出来ます。ただ、フェリテ様と奥様は別事業を行うとのことですので、奥様が青色事業専従者の条件を満たすと説明できる資料をご用意されることを推奨します。
B.「奥様がフェリテ様の事業に6ヶ月を超える期間従事していない」場合
青色事業専従者の条件を満たす事が出来ませんので、奥様を個人事業主とすることを推奨します。

つまり、奥様がフェリテ様の事業に6ヶ月を超える期間従事するか否かによって青色事業専従者とできるかが決まります。
奥様がフェリテ様の事業に関わる時間と奥様自身の事業に関わる時間との比率に応じて、青色事業専従者とするか個人事業者とするのかをご検討ください。

ご参考になりましたら幸いです。

末筆になりますが、フェリテ様と奥様の事業成功を心よりお祈り申し上げます。

補足

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「ホットなコンサル」開催中。
詳しくは、以下のURLをクリック。
http://hotnet.sacnet.jp/htcns/
次回以降の、質問時にご利用を検討下さい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

青色事業専従者
個人事業主
税務
青色申告
個人事業

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

共同経営について sakko91209さん  2014-10-10 12:11 回答1件
個人事業者が海外商品をショップへ販売する場合 londonさん  2010-12-08 06:49 回答1件
新規事業、ベビー用品のレンタル toshicomさん  2017-04-13 13:06 回答1件
海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税) ちゃんねるさん  2016-03-23 21:36 回答1件
海外で個人事業、日本で事業届けは必要か? tareさん  2016-03-17 11:12 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

自社株式の相続税・贈与税をゼロに!

本当に税金かからないの?新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

セミナー

リーダー育成研修 ただ聴くだけの研修なんかじゃない!

考えて行動するリーダーのための考えて 行動する研修

丸本 敏久

株式会社メンタル・パワー・サポート

丸本 敏久

(心理カウンセラー)

対面相談 IT無料改善診断サービス
田中 紳詞
(経営コンサルタント/ITコンサルタント)