結婚相手が別れた妻に子供がいる場合の養育費について

行政書士の加藤です。
養育費の支払い義務はあります。
養育費については、離婚の際の慰謝料とか財産分与とは性質が違い、父母が離婚により他人の関係となっても子供と父母の関係は変わらないことに基づきます。
法律上の根拠としては、監護に関する処分として監護費用として請求する方法と扶養の問題として子の法定代理人の立場で請求する方法があります。

ご質問の「借金返済のため養育費を支払うことができない」というのは、基本的、一般的に通用しません。親が経済的に困窮している場合に、具体的にどの程度負担できるのかが問題となりますが、全面的に支払いを回避するには非常に厳しい認定が必要になってくると思われます。

養育費の支払い終期は、一般的には子供が成人した時までと言われますが近年は４年生大学を卒業する月までと取り決めるケースも目立ってきています。

養育費の決定方法は、当事者の協議あるいは家庭裁判所の調停・審判による方法があります。家庭裁判所のケースでは、親権者となって養育している親が申立人となり、他方の親が相手方となって進められます。

詳細については、法律実務家に有料相談をされることをお勧めします。

terarinさま、初めまして。北海道旭川市で行政書士をしている小林と申します。

本来であれば、個人の遊興費としての借り入れは、借入し浪費した本人が返済すべきものですから、それを夫が自分名義の分あるいは妹さんから借り入れした分まで借入した当人に代わって返済しているのであれば、離婚協議の時にきちんと書面に残しておくのが望ましかったと思います。

今後、もしも元奥様から養育費の請求が来た時に備えて、立て替えて返済している債務についてきちんと説明できるように当時の資料など大切に保存しておくと良いと思います。

養育費を通常の範囲で支払う代わりに、既払い分あるいは将来支払う債務の何割かを元妻に負担させる取り決め、あるいは、債務の支払月額の全額あるいは何割かを義務者の収入からあらかじめ控除して、控除後の収入により算定表を利用して養育費を求める方法などが考えられます。