リグレス一級建築士事務所の堰口です。

こんばんは。

ご質問ありがとうございます。

不動産売買における重要事項説明において、
都市計画や用途地域等の情報をHPだけで調査することが、
業法上、適正か否かというご質問ですが、

先ず、私自身は不動産の専門家ではございませんので、
業法違反になるかどうかを明言することは、
申し訳ございませんが、出来かねますこと、
予め、ご承知おきいただけますと助かります。

実際に、建築業界ではどうしているのかを
お話させていただきます。

実際には、プロの間でも、HPでの検索は使用しています。
しかしながら、その利用範囲は、概略を知ることだけにとどめ、
実際には、直接、役所等に出向き、調査を行っています。

その理由ですが、HPだけでは知り得ないことがあるためです。
例えば、都市計画道路の位置や用途地域が敷地内で2種類に
分かれている場合など、微妙な位置関係は、訪問調査を行わないと、
知り得ない情報です。

東京都都市整備局の検索HP↓
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/service_it/index.html
でも記載がありますが、
サービスご利用条件の一般事項として、

・本サービスは、全ての都市計画の内容を表示、証明するものではありません。
　また、常に最新の情報を表示しているものではありません。
・この都市計画情報は概略位置を表示した参考図です。
　地図作成上の誤差を含んでおり、境域を明示するものではありません。
・詳細な都市計画の情報を知りたい場合は、
　東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課相談窓口
　または区市町村の都市計画担当課でご確認ください。

と記載があり、内容は、概略的なもので、
誤差を保証したものでなないとしています。

結果的に、重要事項説明として、記載内容に問題がなければいいのですが、
こういったこともあり、直接、役所等に訪問調査を行うことは、
建築業界では常識的なことです。

この考え方は、不動産業界でも同じであると考えます。

それでは、失礼いたします。