賃貸料家計への負担比率と将来のプランニングのお勧め

ぴーぴー様
初めまして、オフィス　マイ　エフ・ピーの吉野充巨です。

住居費の比率で悩まれている由、参考として下記をご紹介します。

私は家計への負担も考え、
住宅ローンの収入に対する、返済負担率を出来れば20%未満、高くても25%以下に抑えることをお勧めしています。
持ち家の場合、このほかに設備の修繕費用、固定資産税等が掛かり、実際の住居費用比率はこれ以上になります。
その様な観点から、賃貸住宅の場合賃料の負担が25%未満であれば、家計への負担は耐えられるものと推測しています。従いまして14万円の家賃の支払は可能ではないかと考えます。

一方現況の住居費と貯蓄高から図りますと、
(家賃14万円-補助5万円-社宅費3万円)×13ヶ月(2年に一度の更新料考慮)=78万円で、
貯蓄への負担も約半分程度で済みます(100〜200万円)

従いまして、お子様の学習費と生活費増が加わっても、現在の保有資産は4500万円からの取り崩し額はさほどでないように思われます。

これら将来の計画に際しプランニングをお勧めします。
ツールは、将来の夢や希望をご家族のイベントとして例えば、お子様の進学や公私コースの希望、車・住宅の購入や転居、レジャーや趣味と費用とともに記載するイベント表と
収入・支出そして貯蓄額の年度推移を記入するキャッシュフロー表です。
また、ご自分達の保有する資産を確認するバランスシートを作成の上、資産の運用もお考えください。
これらの表を作成しますと、家計の全体像と将来像が把握でき、夢や希望を実現するための、将来に備える貯蓄目標も明確になります。

サンプルを下記に記載しています、ご一読ください

http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/list/series/7802/

なお、転勤で社宅制度がある起業にお勤めの場合は、賃貸での生活スタイルがお勧めです。