賃金の減額の可否 - 本田 和盛 - 専門家プロファイル

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対象:労働問題・仕事の法律

本田 和盛 専門家

本田 和盛
経営コンサルタント

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賃金の減額の可否

2009/06/01 23:10

凄腕社労士 本田和盛です。

 景気が落ち込むと、賃金の合理化にも取り組まざるを得ません。基本的には賃金減額には個別合意が必要とされています。

 管理職等については、本来一定額の支給が予定されていた賃金の一部返上(債権放棄)、または合意による賃金引き下げという形を取られます。

 一般従業員は賃金が高額ではないため、賃金引き下げには慎重にならざるを得ませんが、就業規則の不利益変更の手続きを取ることにより、一定範囲であれば、賃金減額も可能です。

 賃金減額の合理的な範囲ですが、判例では2年間限定で一律10%程度の基準賃金の減額が合理性ありとして認められたケースがあります。(住友重機械工業事件.東京地判平成19年2月14日)

 労使交渉により利益調整しながら、不況を乗り切って頂きたいと思います。

回答専門家

本田 和盛
本田 和盛
( 千葉県 / 経営コンサルタント )
あした葉経営労務研究所 代表
047-703-8305
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

労働法と組織心理学に精通した「凄腕社労士」

私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。必ず納得のいく答えをお示しします。

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この回答の相談

減給の条件

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2009/04/21 23:48

今月から基本給が12,500円下がるとの通知を受けました。
といっても何か問題があったり、評価が下がったための減給ではなく、会社の業績の低下によるものです。(会社は黒字ですが)
ちなみに先月は去年の評価の発表があ… [続きを読む]

neoneoneoさん (大阪府/46歳/男性)

このQ&Aの回答

労働条件の不利益変更に関わる観点で見るべき 小笠原 隆夫(経営コンサルタント) 2009/04/23 11:47

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