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対象:経営コンサルティング

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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ご質問ありがとうございます

2008/10/28 09:33

*''★ 質問-1''
''今やっている個人事業内の「一事業部」という位置付けであれば、新たに開業届は提出しなくてもいいのでしょうか?''

**''▼ 回答''
''新たな開業届の提出は不要です。''


*''★ 質問-2''
''税務署には業種追加などの届出は必要ですか?''

**''▼ 回答''
''個人事業の場合、基本的にお話のような 「業種追加」 を事由に必要となる届出は特にありません((【参考】 「法人」 の場合は事業目的追加の際 「登記 」が必要))。''

【ご参考】 (1) 所得税の源泉徴収事務

ご質問の趣旨である 「業種追加」 という事由ではありませんが、例えば、従来の 「雑貨販売」 と 「美容業」 を行う事業所が別で、そこに従業員の雇用があり、それぞれ事業所単位ごとに給与支払事務 (所得税の源泉徴収事務) を行うような場合、給与支払事務所等の開設届 の提出が必要となります。 (また、納期特例((通常毎月納付しなければならない源泉徴収税の手続き負担を、従業員数10名未満の事業所については、年2回に軽減されるという特例措置))の適用を受ける場合、併せて右記書類の提出が必要です。⇒源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)

ただ、このような場合でも、従業員の雇用がない場合や、両事業所の給与支払事務を一括で行う場合は手続きは不要です。

【ご参考】 (2) 個人事業税関連

あと、新規の事業 (美容) の拠点が従前の事業 (雑貨販売) の拠点と都道府県を異にし、事業が一定規模以上となるような場合、個人事業税の関係で何らかの対応が必要となるケースが考えられます。

このあたりの詳細については、現在の事業の拠点のある都道府県、あるいは次の質問-3回答同様、税の専門家の先生方に別途ご質問・お問い合わせください。

補足

*''★ 質問-3''
''新規事情拡大に向け、開業前に資格をとるため、通信による美容専門学校に通おうと考えています。この学費は今ある個人事業の経費で「研修費」として科目処理できるのでしょうか?''

残念ながら、直接「税」にかかわるご質問で、ここでお答えすることができません。 同質問につきましては、経営サポートの他の専門家の方からのご回答を待つか、もしくは下記税務の専門家のカテゴリーでご質問・お問い合わせをされるようお願いいたします。

  ''税務の専門家を探す''


お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございました。
今後ともAll About ProFileをよろしくお願いします。

回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

個人事業の追加事業について

法人・ビジネス 経営コンサルティング 2008/10/22 22:55

現在、業種は「雑貨販売」として税務署に個人事業登録しています。今度、新たに「美容院」を開業するつもりでおり、できれば、今ある個人事業内で事業部を作り、今後やっていきたいと考えています。
そこ… [続きを読む]

マリッペさん (東京都/32歳/女性)

このQ&Aの回答

美容院について 須藤 利究(経営コンサルタント) 2008/11/03 21:09

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