警察に相談しましょう。示談は弁護人としましょう。

　nextさん、こんにちは。弁護士の三森敏明です。

　被疑者が逮捕されたのでしたら、この時点で被疑者に弁護士が弁護人として選任されていることがあります。
　そこで、弁護人が付いているかどうかについて、警察に確認してみましょう。
　もし、被疑者に弁護人が付いていれば、その弁護人から示談交渉を持ちかけられることがあります。その際に、その弁護人に対してあなたの要望を伝えてみましょう。
　ただ、一般的に、引っ越し費用まで慰謝料の範囲には含まれません。
　だから、裁判をやっても慰謝料として引っ越し費用がもらえる、ということはないと思います。
　しかし、被疑者としてみれば、早く警察署の留置所などから出たい、そのためには被害者と示談することが一番いい、ということになりますから、弁護人から説得されて引越費用を出してくることも考えられます。

　次に、被疑者に弁護士が弁護人として付いていない場合はどうするか、です。
　このような場合は、警察官や検察官に要望を伝えると、特に検察官が被疑者に「弁護士をたのんだらどうか、今は当番弁護士という制度もあるから」などと、被疑者を諭して弁護人が付くことがあります。
　
　現在、被害者の保護やその納得なくして、刑事司法の適切な運用、被疑者自身の更生はないと考えられております。
　被害届をだして、自分の氏名や連絡先を伏せてもらいつつ、被疑者の弁護人と示談をするのが一番だと思います。

　頑張ってください。