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中村 亨
公認会計士
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住宅購入資金
2008/01/17 22:30
法人の資産の売却資金を元手に個人にお金を返済しても、法人、個人とも課税関係は生じません。
上記の場合で、住宅を購入する際に税負担が発生するケースは、住宅の所有者と住宅資金の負担者がイコールとならない場合です。
例えば、Aさんの手元資金が2000万円しかなく親から2000万円を援助してもらい4000万円の住宅を購入するケースが考えられます。
この援助のお金を返済する意思があり、定期的に返済していれば税負担は発生しません。返済の意思がなくもらってしまえば贈与税という問題が発生します。
また、上記のご質問で親族間での貸し借りに借用書が必要ないと書かれていますが、返済の意思があるかないか、をハッキリさせるために、親族間でも借用書は必要ではないでしょうか。借用書を作成するということは返済する意思があり、実際に返済期限などの条件を入れなければ贈与と認定される可能性はあります。
返済の見込みがないのであれば、お子様や母親とお金を出した割合で区分所有し、住宅の所有者と住宅資金の負担者をイコールにして、贈与とならない方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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このQ&Aの回答
回答ありがとうございます
2008/01/17 23:57
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