株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

HHHSSS様

ご質問いただきまして、誠にありがとうございます。

奥様を個人事業主とし、貴殿が実際に海外のクライアント企業様に対してコンサルティングを行われるとのこと。
事業やサービス提供としては、特に問題はないかと思われます。

注意点としては、貴殿が個人事業主である奥様の「従業員」となられるのであれば、社会保険への加入が必要になるかもしれません。法人の場合、事業主の配偶者は役員と同等に扱われるため、雇用保険等には加入できなかったと思いますが、個人事業の場合については「取締役」という概念がないため、複雑になりそうですね。
貴殿が奥様の従業員としてコンサルティングなさったほうがよいようにも思えます。

また、税金についても、法人と個人事業者では異なる部分がありますので、税理士さん等に相談されたほうがよいと思います。

また、クライアント企業についてですが、コンサルティング対象が日本法人の海外事業所なのか、あるいは現地法人なのかによっても対応が異なります。日本の法人であれば国内法に準拠した形での契約になるでしょうが、現地法人であればそうもいきません。
現地の法律に基づく契約になると思いますので、締結の際は貴殿に不利とならないように注意することが必要ですし、現地国の法律に抵触して処罰や損害賠償等を課せられる可能性もゼロではありません。
そのあたりは注意が必要かと思います。

もし後者となる場合は、現地の法律や国際法に明るい弁護士に相談されるのも一法です。


ご回答になっておりますでしょうか。
何かのお役に立てれば幸いです。


以上