贈与などの問題は全く生じません。 - 柴田 博壽 - 専門家プロファイル

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贈与などの問題は全く生じません。

2016/01/17 11:42

らんすさん はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
これは、「夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書」の作成をしていただけば、ご理解いただける問題かと思います。
まず、夫婦共有で連帯債務の場合は、各自がそれぞれ申告する必要があります。
とりわけ、連帯債務の負担割合について確認が必要です。
金融機関の借入金残高証明書は、夫婦それぞれに発行されますが、そこには借入金の総額が記載されているだけで、負担割合は記載されていません。
貸し手側から見れば、借入金の総額をどちらか一人でも全額返済してくれればいい訳で、借り手側がその負担割合をどう決めようが関係ありません。
特に話し合いをしない限り負担割合は決められませんね。
その場合には、登記上の持分を負担割合と見做されます。
 【参考サイト】
国税庁のHP→「共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算」
ご参考になれば幸いです。
 

連帯債務
金融機関
登記
夫婦
住宅ローン控除

回答専門家

柴田 博壽
柴田 博壽
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この回答の相談

持分 変更

マネー 住宅資金・住宅ローン 2016/01/16 01:42

新築を購入する時に、妻との連帯債務にすると夫婦で減税を受けられるとハウスメイカーねの担当から説明を受け、住宅ローンを組ました。
住宅ローン残高証明書が送られてきたのですが、
妻の名義での残高証明書(全額分)に… [続きを読む]

らんすさん (栃木県/40歳/男性)

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