法人化のメリットを活用しましょう

けい2さん。こんにちは。
法人化に伴い社会保険に変更することによって現在の国民健康保険税より安くなるのかというご質問ですね。

国民健康保険は市区町村によって計算方法が異なり、更に財政状態の悪化した市区町村では金額も高くなり社会保険との金額比較は単純にはできませんので一般的な回答をさせていただきます。

けい2さんは社会保険に変更したいとのお考えですが、お考えになるまでもなく個人事業から法人化した場合、社会保険への加入は強制になります。
社会保険と国民健康保険の違いを大まかにに言いますと「扶養」と「保険料の決定要因」です。

・扶養について
社会保険では「「扶養」という考えがありますが国民健康保険にはありません。
社会保険では、年収が130万円未満であって、かつ被保険者の収入の２分の1未満である場合は、被扶養者になり保険料を支払う必要がありません。

・保険料の決定要因について
国民健康保険では、扶養控除という制度はないため世帯であっても一人一人が加入者となります。
保険料は、世帯所得と加入者数によって決定されます。つまり所得が多ければ多いほど、また加入者数が多ければ多いほど保険料は高くなります。但し 、上限額は設定されています。
一方、社会保険では給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」が決定要因です。扶養家族が何人いても、人数は関係ありません。


・保険料を調整する方法について
けい2さんの場合ですと、奥様の年間役員報酬を130万円未満にすることで奥様は社会保険料を支払う義務はなくなり、けい2さんの社会保険を利用できるようになります。
国民健康保険料は一人一人の加入で高額になりますが、社会保険では報酬額を調整することによって軽減が可能になります。
また、社会保険の場合、保険料の半分は会社が負担します。
法人化のメリットを活用されることをお勧めします。

けい2さんの今後のご発展を心より祈念いたします。