降雨量は増加傾向にあるため、過去の経験や過信に頼らない。

既に高荷さんが回答していますので、重複する部分もありますが、補足的にお話させていただきます。

◆雨量は増加傾向に
近年の風水害をみると共通して「これまでに経験したことのない雨だった」という言葉が多いかと思います。

事実、今回の伊豆大島の２４時間雨量は８２４mmという驚異的な豪雨を観測しています。通常であれば、約２か月間に降る雨がたった１日で降った計算になります。

また、気象庁のデータを過去と近年の雨量データを較べると、いずれも観測史上最多の記録を更新している状況にあります。これらの多くの原因は地球温暖化によるものだとされています。
温暖化が進めば、大気中の水蒸気が増大することから、降水量が増えるとされているのです。

一方、海洋温度も上昇していることから、台風の勢力(規模)は今後大きくなることが予想されています。
このことから雨量は増加とともに台風の勢力が強くなる傾向にあることを認識しておくべきでしょう。


◆過去の経験や過信に頼らない
上記のことから「過去の経験に頼らない」想定が必要です。

過去の災害で被害に遭われた方のほとんどは「自分だけは大丈夫」「自分だけは死ぬはずがない」「自分だけは災害に巻き込まれるはずがない」という安易な過信から起きています。
被害に遭われた方の話では、「普段から歩き慣れている場所だから平気だと思った」「水かさが30～40cm程度だから歩けると思った」という言葉ばかりが目立ちます。

これらは個人だけではなく、今回の台風26号による大島町においても過信があったのではないかとされています。「避難勧告の遅れ」「災害に対しての過信」。そして想定以上の土砂災害…

実は避難勧告を出す自治体の職員は「防災のプロではない」という点です。地域の防災対策のプロになるには少なくとも３～５年の経験が必要だと考えますが、この頃には人事異動で他部署に移ってしまうため、今年から防災担当になったという職員の方も少なくないのです。


◆今後の防災対策
まずは、お住まいの場所や地域が、どんな災害リスクに弱いのかを把握することです。
洪水ハザードマップや地震ハザードマップなどから、どんな災害に弱いのかを正しく見極める必要があります。
・台風や集中豪雨による洪水・浸水被害、土砂災害、高潮被害
・地震による地盤の揺れ、建物倒壊、津波、液状化によるライフラインの途絶、火災延焼など

これらを調べることからお住まいの場所や勤務先は避難の必要があるのかどうか。が見えてきます。


避難が必要な場合は、あらかじめ、避難先や避難経路の検討が必要です。
・地震時に耐えられる建物かどうか、津波や土砂災害の危険はないのか、浸水して陸の孤島にならないか、ライフラインの途絶はないのかなど…
・避難経路においても、建物倒壊や落下物の危険性はないのか、途中、浸水する危険な経路はないのかなど…
・どのタイミングで避難すべきか、危険度が高い場所であれば早めの避難行動が必要です。
・また、高齢者や乳幼児、妊産婦、障がい者が同居する場合も早めの避難行動が必要となります。


・災害リスクを正確に把握することで、火災保険や地震保険の加入や特約の必要有無が見えてくるため、無駄な出費を抑えることが可能となってきます。


同様の内容として「最近の大雨(集中豪雨)と台風について」がございます。
是非、こちらも参考にしてください。
http://www.saigairisk.com/527.html