利率はリスクに応じて決まります。

ソウセキ様

こんにちは。
私は香川県でファイナンシャル・プランナーをしています、香洋ファイナンシャル・プランニング事務所の真鍋と言います。

資金調達の件ですが、その調達方法はいくつかあります。

大別しますと、

・株主を募り調達する場合（＝自己資本）
・金融機関や債権者等から借り入れて調達する場合（＝他人資本）

となります。

まず、返済義務のない自己資本として調達する場合、出資者である株主は株主総会に参加して議決権を行使し、会社経営や役員人事などに口出しすることが出来ます。
通常、株式の配当は配当可能額内で、かつ相当と思われる範囲の額というところだと思います。
配当可能額については以下のリンクをご参照ください。

http://okwave.jp/qa/q560902.html

ただ、実際起業して事業を行っていくうえでは内部留保なども必要ですし、可能額内だから最大値を配当しなければならないというものではありません。
その昔、日本では株式額面の１０％程度が配当の基準と言われていました。しかし、配当の源泉となる当期純利益の額によって配当に回せる額は決まってきますので、むしろ、配当性向などの収益性分析の数値と照らし合わせ、検討されるのが良いのではないかと思います。
（これから起業されるということなので、出資者も足元のインカムゲインよりも将来のキャピタルゲインを期待しているのではないかと思います。）

次に、返済義務のある「他人資本」として調達する場合、これは調達の「利率」と「返済期間」を定め、期間満了後には調達金額に利子をつけて返済する必要があります。
（ただ、株式等の「自己資本」と事なり、経営に対する参加権はありません。）

この場合の利率ですが、自己資本の資金調達に比べて債権者のリスクは低くなりますので、自己資本での調達よりは低い利率…という感じでしょうか。

設立当初はリスクも大きいので、事業計画等でこのリスクを如何に小さくし、配当性向などの根拠なども使いながら投資者の方に納得してもらえる落としどころを作れるかというのも、起業者の腕の見せどころではないかと思います。

ちなみに、事業の内容によっては、中小企業庁などによる資金調達の支援もありますので、良ければ一度見てみる事をお勧めいたします。

http://www.chusho.meti.go.jp/