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林 高宏

林 高宏
税理士

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まず利益を計算してください

2012/10/03 21:33

はじめまして! 税理士の林と申します。

この解説をする場合、どうしても居住者・非永住者・非居住者という専門用語の解説をする必要があります。ここでは、その話をする以前の部分で解決できそうなので、その説明は後回しにさせていただきます。

商売をしたら、売上が発生しますが、当然経費もかかります。売上ー経費のことを所得(普通は利益と呼びます)と呼び、これが38万円以上の場合、所得税が発生するケースが出てきます。

ウェブサイトの仕事でしたら、パソコンや通信費、事務用品費などの費用が発生し、そういった経費を差し引いて38万円残りますか?だれでも38万円の基礎控除は保証されていますので、その場合、申告の義務はありません。

源泉徴収は会社が従業員に給料を支払う際、その一部を天引きして税務署に納めるものなどが代表例で、あなたとは無関係。38万円に達しなかったら、所得税・確定申告も無関係となります。

住んでいる国に対する税金ですが、これはその国の税法がどうなっているのか分かりかねますので、現地の専門家にお尋ねください。

最後に居住者・非永住者・非居住者の解説を。

所得税法第2条に、下記のように書かれています。

3.居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。
4.非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。
5.非居住者 居住者以外の個人をいう。

居住者は国内所得と国外所得の両方を、非居住者は国内所得のみを申告することになります。

その他、申告することになった場合、「納税管理人」とか難しい話がいろいろと出てきますが、そもそも申告義務がなければ一切関係ない話です。
計算して38万円を超しそうだったら、またご相談してください。

日本
申告
所得税
経費
確定申告

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この回答の相談

海外の同じ場所に住んで数年になる日本人です。

しかし「海外転出届」は出していません。

現地の日本領事館で「在留届」は出しています。

現地企業(日本とは全く関係な… [続きを読む]

maaa0714さん (山口県/25歳/女性)

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