総合的に判断することが重要です

supsup さん　共同経営をする場合のポジションについての質問ですね。

『利益配分を５０：５０に折半したい』とのことですが、役員報酬の折半が最も明瞭で分かりやすいでしょう。
役員報酬は会社法と税法で取扱いを規定されています。
留意点として、
・一般的には役員報酬は、株主総会の決議事項であること。（会社法第361条）
・税法上、役員に関わる報酬(賞与や退職金を含め)と一般社員の給与とでは取扱が違います。
　（例えば、役員報酬は一度額を決めたら1年間変えられない。）
・役員賞与は損金算入できない。
等です。詳細は、以下を参照してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm

これらのことをふまえ、それぞれのパターンの特徴について述べます。
１．知人が代表取締役、私も代表取締役
取引先にとっては、誰が会社の代表者（一番の責任者）なのかがわからない 、また各代表取締役がそれぞれ勝手に契約（意思表示）してしまう可能性がある
等の弊害があります。
今回の場合、知人の方が会社の舵取りを全面的に担い、supsup さんは名目的な取締役ということであれば、代表権はない方がよいかもしれません。
それに対して、代表権という強力な権限を個々の取締役に付与してもかまわない、という知人との信頼関係がきっちり構築されていれば、各々に代表権を持たせた方がよいといえます。

２．知人が代表取締役、私は取締役
１で述べたように、知人が経営を全面的に担うという場合に最適といえます。

３．知人が代表取締役、私は平社員
supsup さんは、経営責任を負う必要はありませんが、誰が役員報酬を決定するのかという権限の問題があります。また、役員報酬と従業員給与とでは税務上の取扱いが異なります。
さらに、会社との間に雇用契約関係が成立しますので、労災保険や雇用保険への加入など様々な手続きが必要となります。

４．知人が代表取締役、私は株主のみ
利益分配は、役員報酬(知人)と株式配当(知人とsupsup さん)となります。知人には役員報酬が支払われますが、持株は50：50なので配当も50：50となりバランスがとれません。

以上の点を考慮しますと、利益配分が50：50ならば、責任も権限も同様にするべきと考えます。そうなると１もしくは２が最適ということになりますが、知人との信頼関係、事務手続きの煩雑さ等を総合的に勘案し、決定されるとよいでしょう。