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対象：企業法務
安達 浩之
弁護士
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回答致します
アクティブ法律事務所 弁護士 安達 浩之、弁護士 羽賀 裕之
独禁法の目的は公正な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済
の民主的で健全な発達を促進する事である。
独禁法１３条を含む第４章の立法趣旨は企業結合によってその取引分野の競争が制限さ
れ、一般消費者の利益が侵害される事を防ぐ事にある。
かかる立法趣旨から考えると、本件の場合、例として甲社、乙社が当該取引分野の大部
分のシュアを占めているなどの事情（当該分野の競争が制限される事情）が無い限り、
独禁法１３条は適用されないと思慮する。
但し、取締役は忠実義務（会社の為に誠実に職務行なう義務）を負っているので、取締
役の不当な行為により、会社利益が侵害されているのであれば、取締役の任務懈怠責任
を問う事となる。
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この回答の相談
A社とB社は共に、持ち株会社C社の100％子会社です。
A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。
現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。
独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
fbtgoalさん （東京都/39歳/男性）
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