会社登記住所変更期間について

はじめまして、司法書士の高島一寛と申します。

事務所兼自宅を引っ越されたのであれば、「本店の所在場所」および「代表取締役の住所」についての変更登記が必要です。

会社法によれば、登記すべき事項に変更があった場合、２週間以内に登記をしなければなりません。この期間に遅れた場合、裁判所によって過料に処せられることがあるとされています。

ただし、本店の所在場所、および代表取締役の住所の変更登記をするのが半年遅れた程度であれば、通常は問題ないかとは思います。

また、上記の登記をおこなう際には、取締役によって「本店の移転先および移転時期」を決定したことが分かる議事録等を添付しますが、移転日を証する公的書面は不要です。

手続きをするにあたっては、会社の登記の専門家である司法書士に相談されることをお薦めします。

法務コンシェルジュ Gaku Nakai Office 中井でございます。
ご質問の件、本店の所在地が同じ地域内（定款記載地）なのか、地域外なのかによって手続きが変わります。
もし、前者の場合は、定款変更を伴いますので、総会の決議が必要となり、そのうえで、具体的な場所を決定する取締役会の決議を得て、設立登記と同様に、商号・会社の目的・代表者の氏名・住所、印鑑登記など一連の手続き及び書類の取り揃えと提出が必要となります。
なぜなら、新しい地域の法務局に新たに登記簿を一つ作成することになるからです。

もし、後者の場合は、取締役会の決議を経て、管轄法務局に所在地変更の届出をすれば足ります。

時期については、法律上手続きは決議後２週間以内に完了しなければなりませんが、時期が多少遅れても２－３か月以内であれば、特にペナルティにはなり難いですが、半年以上時期がずれた場合には、代表者に対して裁判所から罰金が科せられる場合があります。