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- 横田 秀珠
- ネットビジネス研究会 代表取締役
- Webプロデューサー
同じ薬の継続購入者と離島在住者に限って２年間続けられるよう、薬事法施行規則を改正した。
インターネット業界が激しく反発していた薬の通販規制の問題は、
利便性の確保に一定の配慮をする経過措置を盛り込むことで、一応の決着が付いた。
ネットを含む市販薬の通販は、２月の施行規則改正で、
ビタミン剤など副作用リスクの低い３類医薬品以外の販売禁止が決まっている。
今回の再改正で
▽薬局・薬店がない離島の在住者
▽過去に同じ店舗で同じ薬を買った記録がある人
に対しては、１１年５月末まで風邪薬など２類医薬品の販売も認められる。
店舗には３年間の販売記録保存が義務付けられる。
１類医薬品は６月以降、対面販売でなければ買えない。
よって、省令によりインターネット通信販売できるのは第３類のみです。
詳しくは厚生労働省のＨＰ
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/index.html
そこで、薬局及び店舗販売業の店舗が存しない離島（平成２１年５月２９日現在）
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/ritou.pdf
に該当する離島の人口を調べてみた。
今回は
http://imagic.qee.jp/
のサイトのデータを参考に３００あまりの離島の人口を調べたら
約９万人でした。
それぞれの離島の人口は
http://enspire.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-caab.html
に掲載しています。
離島振興法による離島振興対策実施地域では
http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/ritou/3/images/shiryou2.pdf
有人離島数260、総面積は全国面積の1.39％で
総人口は47 万2千人（全国人口の0.37％）となっているので
対象の離島は、この２割弱になる。
９万人はネットでしか買えないという結論であるならば
９万人をターゲットにしたホームページってアリかもね。
離島ドラッグ.comみたいなサイト（笑）
そんなに数が多くのサイトは要らないと思うが
早い者勝ちな気がします。
ランチェスター戦略で、かなりニッチですけどね。
実は、ネット販売において離島の扱いはヒドイ。
確かに送料がかかるし、ショッピングカートの送料計算では
自動で出来ないので面倒でもある。
だからこそ、勇気を絞って、離島ドラッグ.comなど作ったら
面白いと思うけどな。
ちなみに薬事法の関係で、効能・効果などを謡うことが出来ないため
ネット販売は難しくなってきています。
たまたま見ていたら面白いホームページを見つけました。
薬事法対策ホームページ研究室
http://www.yakujihou.jp/
薬事法がらみのＨＰを作成・アドバイスしますっていうもの。
薬事法務専門の行政書士さんが運営しています。
素晴らしいですね。
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