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閲覧数順 2016年12月07日更新

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国勢調査や年金機構の課題でわかるITへの誤解

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国勢調査で
インターネット回答

できるようになり
その調査票が
無防備にポストインされている
ということが
ツイッターで話題
だ。


世帯を特定する
地区コード
調査区コード
世帯番号
調査対象者ID
が書いてあるにも
かかわらず

個人情報の認識が
ないという
嘆き
が大きくなっている。


国のトップが思うほど
自治体組織内部の
末端のメンバーは
ITリテラシーはない。


そのような多くの職員の
ITリテラシーの基準が

エクセルやホームページや
メール、
パワーポイントだ。
扱えなければ
臨時職員にでも
やらせればいい
というレベル


ITというカタカナが
いけないのかもしれない

情報管理技術
という日本語で
教育しないかぎり
軽い気持ちになる
のだろう。

その安易な指示が
火がついた車のような
勢いで問題になるのが
情報を扱う分野なのにも
かかわらず、
今日も
IT=パソコン技術という
気持ちのトップは
安易に
実印をついた
契約書を
封書なしで
配るのに等しい行為を
平気でしつづけるのだ。



おれおれ詐欺や
ネットいじめの
撲滅どころか
マイナンバーも含めて
個人資産も
いつのまにか
なくなってた・・・
なんてことにならないように
しっかり、
「情報管理学」を
学び合わなければ
ならない。

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