英検1級道場－受講生が苦労する読解問題　その②

いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある
ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ

The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively between 2000 and 2010 due to the increase in the number of low-wage temporary workers.

意味：
20代、30代の若者の年間可処分所得（簡単に言えば手取り）が、2000年と2010年を比べると、20代で25万円、30代で22万円減少した
その理由は、低賃金の短期契約社員が増えたからだ
要するに、非正規社員が増えたために若者がプアーになっているという主張だ

respectivelyをきちんと押さえないから、わけがわからない訳をするのだ
意味を理解しながら、丁寧に読んでいくことがコツだ

ちなみに、ハローが一昨年無料のメールで配信していたこの時事英語は、元の記事が日本共産党の赤旗の主張だと私は見ているが、間違いないと思う

理由は、自民党、公明党、民主党、維新の会などの政策のほとんどをなで切りにし、官僚の腐敗を厳しく糾弾し、税金は金持ちや大企業から取れと主張し、無駄な軍事費を削って社会福祉に回せと言い、反原発を叫ぶ主張が一貫しているからだ
これはどう見ても赤旗に書いてある記事と同じだし、志位委員長や市田、小池さんなどの主張そのままだ

でも、主張が明確なのでわかりやすいというメリットがある
朝日新聞のような、どっちの立場なのかよくわからない記事よりははるかに読みやすい
ハローの校長は早稲田大学時代に「民青」という日本共産党の下部組織で活動していたことを講演会などで度々公表している（私も講演会場で2度聞いた）が、今でも共産党シンパなのかもしれない

日本共産党が政党交付金を受け取らない姿勢（可決するときに反対したから筋を通している、30億円くらい毎年辞退しているはず）などは私も評価しているし、経済政策の議論（私とは意見がかなり異なるが）は政党の中でもレベルが高いと認めるエコノミストも居る

厚労省によると、日本の労働力人口はざっくりで6000万人、この内、非正規と呼ばれる人が2000万人
非正規は、企業が直接雇っているパート、アルバイト、期間工、期間社員、契約社員、臨時社員と呼ばれる人（1600万人）と、第3者である派遣会社から派遣されてくる派遣社員（400万人）が含まれる

派遣社員には、派遣会社の正社員（特定派遣）と、仕事があるときだけ雇用される契約社員（一般派遣、登録型派遣）がいる