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閲覧数順 2017年08月22日更新

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中小企業の経営者保証(連帯保証)問題について

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中小企業の経営者保証(連帯保証)問題について

元銀行員の融資取引対策・資金繰り改善コンサルタントの渕本です。


毎日新聞の報道によると、

「中小企業が借り入れをする際に社長自身が連帯保証人となる「経営者保証」で、政府は経営者の全財産が没収されることを防ぐルールを新設する方針を固めた。」

とのことです。

例えば、

・経営者の自宅については「ぜいたくではないものは没収しない」

・手元に残す現金は、破産法で自己破産者に認められている99万円(標準世帯の生活費3カ月分)では足りないとして、400万円弱とする

などの案が、出ているとのこと。


確かに、真面目に経営しても、破綻した場合には、これで良いかもしれません。


しかし、一方で、会社の内部留保より、

◆ 個人資産や投資へ会社のお金を流出してしまい

◆ 資金繰りを悪化させて、破綻してしまう


経営者もいるのです。


私の経験した倒産事例では、事業に専念して破綻した事例は、皆無です。


◆ 内部留保を優先すべき段階なのに、

◆ 分不相応な自宅の購入や他の会社への投資などに、会社のお金を流出させ、

◆ 経営悪化時に、資金繰りの余力がなく、破綻した


このような倒産事例ばかりです。


確かに、中小企業の経営者保証(連帯保証)には、問題があるのでしょうが。。。

中小企業の経営者側にも、モラル・ハザードの問題があると思います。





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