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コラム一覧
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民泊新法が制定。その内容は？
民泊とは、宿泊用に提供された個人宅などに宿泊することです。 近年、インターネットの仲介サイトの出現などにより、観光客に個人宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスが活発になっています。 但し、個人宅を貸すことに対して、従来の旅館業法では規制が及ばず、結果として無許可の違法民泊が増加する問題が発生しました。 そこで、民泊に対する新しい法律である「住宅宿泊事業法（民泊法）」を制定することになりました...(続きを読む)
パートの更新と雇止めで知っておきたいコト
パート（有期雇用）の更新と雇止めで気を付けることは何でしょうか。 契約が３回以上更新されていたり、１年を超えて継続して雇用されたりしている労働者を雇止めする場合は、少なくとも契約満了の３０日前までに雇止めの予告を行い、労働者が求める場合は更新拒否の理由を記載した証明書を交付しなければなりません（雇止めの予告）。 また、平成２５年４月１日以降に開始した有期労働契約が更新されて通算５年を超えた場合...(続きを読む)
高齢者に関するご相談
高齢者の方のこのようなお悩みはありませんか？
・ 高齢のため、預金の管理等が困難なので代わりにお金の管理をして欲しい。
・ 悪徳業者で高齢者詐欺に遭ってしまった。
・ 今後のために遺言を作成しておきたい。
・ 夫に先立たれてしまい、将来の老人ホームの入所手続を代わりにして欲しい。
・ 息子に知的障害があり、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ。
・ 加齢による判断能力の低下は避けるこ...(続きを読む)
民法改正「債権譲渡制限特約」
現行民法では、当事者間で債権譲渡を禁止する特約がある場合、悪意又は重過失の第三者に特約を対抗でき、特約に違反する譲渡は無効と解されています（現行民法466条2項）。
改正民法では、債権譲渡による資金調達を促進するなどの観点から、債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）に反する債権譲渡についても、原則として有効としています（改正民法466条2項）。
そして、譲渡制限特約を合意...(続きを読む)
民法改正「消滅時効の完成猶予と更新」
債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。改正民法では、時効の進行に関する規律の整理・再編が行われています。
「時効の停止」に対応するものとして「時効の完成猶予」という概念が、「時効の中断」に対応するものとして「時効の更新」という概念が、それぞれ用いられています。
時効の完成猶予・更新の規律について、大枠は現行の時効の停止・中...(続きを読む)
民法改正「法定利率の引き下げと変動制」
債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。法定利率は、当事者同士で利息について取り決めをしていないときに使われます。
これまでは、法定利率は、年５％で固定されていました。
しかし、低金利が続く実勢とかい離が生じていました。
そこで、改正法では、法定利率を年３％に引き下げ、３年ごとに見直す変動制が導入されます。民法改正の詳しい...(続きを読む)
民法改正「未払金の消滅時効の統一」
債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。
今回の改正により、職業別の区分による短期の時効期間と商事消滅時効の特則を廃止したうえで、債権は、原則として、 １ 債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき ２ 権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間行使しないとき
...(続きを読む)
自己破産すると自動車は処分しなくてはいけない？
自己破産すると自動車はどうなるのでしょうか。 これは、自動車ローンが残っているかどうかによって異なります。 自動車ローンが残っている場合には、通常、ローン会社との契約によりローンを完済するまでの間は、自動車の所有権がローン会社に留保されています。 したがって、自動車はローン会社にその所有権に基づき、引き揚げられてしまうのが原則です。 これに対して、自動車ローンが残っていない場合には、例えば...(続きを読む)
改正刑法の成立（平成２９年６月１６日）
性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が、平成２９年６月１６日、参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。 刑法の性犯罪に関する分野が明治４０年の制定以来、初めて大幅に見直されました。 改正刑法は、被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」を新設します。 これまで強姦罪では、被害者を女性に限っていました。 改正刑法により、強制性交等罪では被害者、加害者と...(続きを読む)
改正児童福祉関連法の成立（平成２９年６月１４日）
増え続ける児童虐待に対応するため、子どもの保護の手続きに家庭裁判所の関与を強化することなどを盛り込んだ児童福祉関連法が、平成２９年６月１４日の参議院本会議で可決され成立しました。 児童相談所は、現在も改善を指導できますが、保護者が反発するケースもあるため、家庭裁判所の関与により、指導の実効性を高めるようにします。 家庭裁判所は、児童相談所から改善状況の報告を受け、里親委託や施設入所などが必要か...(続きを読む)
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