生活の問題もありますから、不安なこととお察しします。

　今回の解雇自体が正当なのかという点はありますが、育児休業中であっても解雇そのものの制限はされていません。解雇となると、育児休業関連の給付を受け続けることはできませんから、当面の保障は失業給付ということになりますが、これは就業可能なことが支給要件です。育児休業中ということですから、すぐに働ける状況では無いのだと思いますが、この場合受給期間の延長はできても、すぐにもらうことはできないということになります。

　そうすると、会社に対して解雇の撤回を求めるか、解雇に応じる条件として、生活保障などを求めるかのいずれかになると思いますが、解雇撤回には今回の件が法律に反している具体的な証明が必要になってきますし、生活保障などは、応じなければならない法的義務は無く、会社との話し合い次第ということになります。いずれにしても、まずは会社と話し合うことが必要と思います。

　個別に話し合って解決できれば良いですが、難しい場合の相談窓口としては、各都道府県の労働局に雇用均等室といって、今回のような男女の不公平な待遇や、育児休業等の件を扱っている所がありますので、話し合いの状況によって相談してみてはどうかと思います。解雇の撤回については労基署などでも良いと思います。
　あまり自分だけで解決しようとせず、利用できるものは利用する姿勢が良いと思います。