小笠原 隆夫(経営コンサルタント)- Q&A回答「代替措置は考えた方がよい」 - 専門家プロファイル

小笠原 隆夫
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小笠原 隆夫

オガサワラ タカオ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
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適格年金廃止について

法人・ビジネス 人事労務・組織 2008/09/19 16:53

弊社では、退職金制度と退職年金制度の二本立てになっていますが、今回の適格年金制度の廃止に伴い、適格年金(退職年金)の廃止を考えています。
これまでの積み立て分の加入員への分配は考えているものの、あらたな年金制度は構築しないつもりです。
退職年金については、就業規則とは別の、退職年金規定により定めていて、そこには、「経済情勢の変化または社会保障制度の改正などにより改廃することがある」と規定してありますので、廃止も想定されているのですが、福利厚生ということで、代替の措置なく、一方的に廃止することは可能でしょうか?
年金の金額としては、総額1200万、労働組合はあり、ある程度、活発に活動していますし、当然、反対することは、予想されます。
よろしくお願い申し上げます。

たろうちゃんさん ( 東京都 / 男性 / 38歳 )

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代替措置は考えた方がよい

2008/09/19 20:09

 今まであった退職年金制度を単純に廃止すると言うことになると、やはり不利益変更問題に該当すると思います。このような制度改定を行う多くの場合では、何らかの代替措置を取ります。

 401Kなどの新たな制度導入をしないと言うことであれば、最も多いのが退職年金相当分の前払い制度です。年金分のコストを今の人件費に上乗せして払っていくことで、社員にとって税金や社会保険料負担の面で若干の不利益はあったとしても、その大半は軽減されることになり、会社としても退職給付債務は膨らまないようになりますので、検討して見てはいかがかと思います。

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