小笠原 隆夫(経営コンサルタント)- Q&A回答「まず法律を踏まえた上で話し合いを」 - 専門家プロファイル

小笠原 隆夫
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

小笠原 隆夫

オガサワラ タカオ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
ユニティ・サポート 代表
Q&A回答への評価:
4.7/75件
サービス:4件
Q&A:193件
コラム:842件
写真:0件
お気軽にお問い合わせください
03-4590-2921
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ
専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

退職日、有給休暇について

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2008/07/02 00:12

今回、会社を退職することになりました。
まず7月末日で退職願いを提出したのですが、有給休暇が20日以上あるということと後任が決まっておらず、会社としても長くいてくれた方が助かるということで8月末日退職となりました。
そのつもりで日々の業務、転職活動を行っていたのですが、急に上司から
「7月末日の退職にしてほしい」と言われました。
理由は、9月から会社が忙しくなるため、7月中に引継ぎをしたいというもので、前回話をしたときと全く違った事を言われました。
まだ有給も消化できていないことを伝え、
「場合によっては明日から有給消化に入っても良いということですか?」と聞くと、
「それは社会人としてどうなのか?責任を果たすのが義務じゃないのか?」と言われました。
社会人としての責任を果たし、権利としての有給をできるだけでも使わせてもらいたいということで8月末退社に決めたことですし、そのつもりで動いていたので、今頃になってそう言われても困ってしまっているのが現状です。
とりあえず、その場はすぐに答えを出せないということを伝えたのですが、このまま会社の言う通りに従うしかないのでしょうか?
知人に聞いたところ、退職日を早めたのだから会社都合の退社になるのでは?という話もありましたが、そこはどうなりますか?

長くなってしまい、すみません。
ご回答、よろしくお願いします。

comさん ( 東京都 / 女性 / 27歳 )

小笠原 隆夫 専門家

小笠原 隆夫
経営コンサルタント

- good

まず法律を踏まえた上で話し合いを

2008/07/02 20:08
( 5 .0)

 この場合は、会社が一方的に当初退職日の前倒しを要求しているようですので、法律的なことで言えば解雇の扱いになると思います。
 解雇予告日から解雇日までの日数が30日を下回っているならば、解雇予告手当(平均賃金×(30日-解雇予告期間))を請求することも可能です。

 ご質問内容から感じることですが、会社としては法律うんぬんということはあまり考えておらず、単に退職が決まっていて労務提供しない者に有給休暇を与えて給与を払うのを好ましくないと考え、その結果としての態度変更のように思います。
 ですので、まずこのような対応だと解雇扱いになる旨を、上司や会社に伝えた上で話し合ってみてください。法的な意識が薄かったり、知識がなかったような場合は、案外簡単に主張を撤回することがあります。またご自身としても円満退職が一番だと思いますので、業務引継ぎなどについてはできるだけ会社と話し合い、折り合えるところは折り合うように配慮することが良いと思います。

 ただし話し合いにおける会社の対応があまりに不誠実である場合は、労働基準監督署などに相談することも必要ではないかと思います。

評価・お礼

com さん

本日、会社と話し合いをし、8月末までということになりました。
会社を辞めるにもやはり知識が必要だなと今回、本当に実感しました。
丁寧で分かりやすいご回答いただき、感謝いたします。
本当にありがとうございました。

プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム