ご質問の回答に相応しいかわかりませんが、参考として述べさせていただきます。

　労働者派遣とは派遣会社が労働者と使用者の間を仲立ちし、その手数料で収益を上げるビジネスです。弱い立場にある人に仕事を口利きして日当を中間詐取(ピンはね)する形は人身売買など劣悪な労働の温床となり、労働者保護の観点で戦後禁止されましたが、労働自由化の流れで仕事の仲介を一定の要件で認めるようになったのが現在の労働者派遣です。

　パート・アルバイトと派遣とは、直接雇用か間接雇用かという点が一番の違いです。派遣は間接雇用、要するに雇う者と仕事に使う者とが異なるということで、例えば派遣先の一方的都合で仕事がなくなったり、派遣が終わると無収入になるなど、直接雇用に比べて不安定な働き方になりがちであることが問題といわれます。またパート・アルバイトや派遣などの非正規雇用は、一般的に労使の力関係の差が正社員より大きくなりがちであると思います。

　労働者派遣はうまく活用すれば、本来は労働者、派遣先の使用者、派遣業者ともにメリットは大きいはずで、好んで派遣で働いている人も大勢います。一方、力関係の差が大きいのをいいことに自分たちの都合だけを考えている派遣業者、派遣先企業もたくさんあります。現状で見ると労働者派遣に対する規制の内容も運用も、自由化の名の下に少し事業者寄りになりすぎているように思います。

　私は派遣を禁止したから職場の人権侵害がなくなるとは思いません。そもそも職場の人権侵害の原因としては一つの要素に過ぎませんし、禁止することでのデメリットが違う問題として形になってくることも考えられます。

　労使の争いは、多くの場合ちょっとした行き違いや、どちらか一方または双方の自己中心的な振る舞いから始まります。理想論ですが法律などで規制される以前に、双方が相手の立場を思いやる気持ちを持つことが大切ではないかと思います。