大黒たかのり(税理士)- コラム(3ページ目) - 専門家プロファイル

大黒たかのり
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

大黒たかのり

オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
Q&A回答への評価:
4.7/141件
サービス:13件
Q&A:331件
コラム:942件
写真:27件
お気軽にお問い合わせください
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ
専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

コラム一覧

942件中 21~30件目RSSRSS

平成30年度税制改正大綱 所得拡大促進税制の拡大(中小企業)

(1)平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5%以上増加                   税額控除額:給与支給増加額×15%   (2)平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5%以上増加、 かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10%以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...(続きを読む)

2017/12/28 12:00

平成30年度税制改正大綱 小規模宅地等の特例の見直し

(1)別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   (2)貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...(続きを読む)

2017/12/27 12:00

平成30年度税制改正大綱 一般社団法人等への相続税の見直し

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   (1)相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 (2)相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...(続きを読む)

2017/12/27 11:00

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/27 11:00

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/26 13:00

平成30年度税制改正大綱 青色申告特別控除額の見直し

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告(etax)を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/26 12:00

平成30年度税制改正大綱 基礎控除額の見直し

  (1) 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   (2) 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/26 11:00

平成30年度税制改正大綱 公的年金控除額の引き下げ

(1)公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   (2)公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/25 16:00

平成30年度税制改正大綱 給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 (1) 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 (2) 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 (給与収入-850万円)×10% (上限15万円)   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

2017/12/25 14:00

仮想通貨の取得価額

ビットコインをはじめとする仮想通貨を複数回購入した場合の取得価額は、銘柄ごとに移動平均法または総平均法により計算します。   (具体例) 1月10日 購入 5ビットコイン 13万円 3月16日 購入 2ビットコイン 15万円 5月30日 売却 4ビットコイン 20万円 7月25日 購入 3ビットコイン 60万円 9月18日 売却 1ビットコイン 10万円   【移動平均法】 5...(続きを読む)

2017/12/08 16:00

942件中 21~30件目

プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム写真