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高原 誠
タカハラ マコト
グループ
相続専門税理士はこう思う のコラム一覧
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平成23年度税制改正（復興財源のための税制措置）について
先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。 法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...(続きを読む)
婚外子の相続差別は違憲～大阪高裁で決定
皆さん、こんにちは。 本コラムの第20回「相続人になれる人、なれない人」の中でも触れたように、既存の民法では、婚姻関係にない男女間の子ども（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分としていましたが、その規定に、つい先日、国内初の「違憲」判決が出た模様です。 もう新聞等でご存知の方も多いかとは思いますが、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反する...(続きを読む)
税制改正速報 2011.6.24
皆さん、こんにちは。 震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。 昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...(続きを読む)
震災特例法の話 ～その2～
先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。 それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます） まずは国税（所得税...(続きを読む)
震災特例法の話
東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。 さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。 「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む)
「相続」が「争族」にならないために ～遺産分割のトラブル～
「うちはモメる程の財産がないから…」、「うちは家族仲がとても良いから…」と多くの方がおっしゃいますが、「相続」が「争族」になるケースは、必ずしも遺産額の大きさとは関係しません。 むしろ財産が一戸建ての家のみであったり、分割しづらい不動産がメインだったり、家業を営んでいたり、兄弟姉妹のうちの誰かが親の最期の面倒を見ていたり、兄弟姉妹のうちの誰かが家を建てたり事業を始める際に、親から多額の資金を出し...(続きを読む)
はじめまして
皆さん、こんにちは。フジ相続税理士法人・代表社員の高原です。 事務所名に表わしている通り、当事務所は「相続」に関して特化した資産税専門の税理士事務所です。 皆様もすでにご存知かと思いますが、昨年12月に、平成23年度の税制改正大綱が閣議決定されました。 全死亡者のうちわずか4.2%の方しか課税されなかった相続税が、控除枠等が見直されることにより、より多くの相続人の方が納税対象になります...(続きを読む)
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