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高原 誠
タカハラ マコト
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税制改正速報 2011.6.24
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皆さん、こんにちは。
震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。
昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、
○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」
○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」
○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し
○完全支配関係のある法人の解散が見込まれる株式評価損の計上を認めない等の「課税の正当化」
○つなぎ法案で6月末まで手当てされている「期限切れ特別措置の延長」
以上を、【現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】と名付けて分離し、「新法案」として可決成立しました
一方、残りの「法人税率の引き下げ」や「所得控除の見直し」等の「税制抜本貝瀬各関連項目」と「国税通則法の見直し」等については、【経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】という名前の法律案として、引き続き審議するとされています。
税制改正の動きについては、以下の財務省のページでもご覧になれます。
相続税等の大幅な増税も謳われる今回の税制改正や、「内閣の社会保障と税の一体改革案」についても、今後、何か動きがあれば、その都度、着目してお知らせしていきたいと思います。
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