こんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

就職して２２歳から毎月１万円ずつ株式投資を続けた場合を試算したところ、

昨年末時点で元本以上の資産を持てるは５８歳以上に限られる。

現役世代の大半は含み損を抱えたままだ。

毎月あるいは毎年、

定期的に同じ金額ずつ資金を投じるドル・コスト平均法は有力な投資手法として知られるが、

日本株のようにあまりに長期間続く下げ相場では、

多くの投資家が含み損を抱えてしまう。

手数料や税金を加味すると実際にはもっと年齢が上でないと、

プラスリターンを確保できないかも知れない。

と書かれています。

ドル・コスト平均法を活用した最も身近な金融商品としては、

確定拠出年金があげられます。

確定拠出年金の場合、

運用できる金融商品が日本株以外にも、

日本債券、世界株式、世界債券なども投資対象とすることができますので、

上記のように必ずしもマイナスになっとしまうとは限りませんし、

私の会員の方々でも、

運用実績がプラスで推移している方もいます。

ところで、失われた２０年ともいわれていますが、

日本株のこのような低迷の最大の要因は、

政治なのかも知れません。

日本の企業は、

乾いたぞうきんをさらに絞り出すような企業努力をしているのですから、

政治家の方ももう少しできるのではないでしょうか。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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