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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ2,000万円問題も含めた、今後の老後資金について
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皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。
日本経済新聞のきじによると、厚生労働省は公的年金制度の財政検証結果を27日に公表しました。
財政検証は5年に一度実施する公的年金の『定期検診』にあたります。
手法としては、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である『所得代替え率』が将来どう推移していくのかを算出しています。
尚、シミュレーションとして6つのシナリオを試算していますが、ここでは具体的な解説は割愛いたします。
ただし、『所得代替え率』が50%を下回ってしまった場合には、年金制度そのものの見直しが必要となります。
多くの皆さんが将来の年金については関心が高い項目となりますし、テレビや新聞でご覧になった方もたくさんいることと思います。
そして、多くの方が思ったこと、今の年金制度では将来受け取れる年金だけでは生活していけないと思ったと考えます。
厚生労働省は『所得代替え率』という方法でシナリオを作成していますが、2,000万円が不足するとした金融庁の試算の場合、毎月の家計支出を26万円としていました。
私自身、ファイナンシャルプランナーとして活動して20年になります。その間、多くのご家庭の『家計診断』も行わせていただきました。私が『家計診断』をとおて分かったこと、それは夫婦ふたりの『基本生活費』は26万円かかる人もいますが、22万円程度あれば十分にやっていける人も実はたくさんいます。逆に、26万円どころか月に32万円、あるいは40万円あっても足りない人もいます。
こんな書き方をしているので、もうおわかりいただけると思いますが、『基本生活費』は各家庭によって毎月の金額に大分開きがあるということです。
ですから誰もが2,000万円も不足してしまうと決して考えたりなどはしないでもらいたいと考えます。
もちろん、2,000万円不足するご家庭もありますが、私の経験則からすると多くのご家庭で毎月の『基本生活費』は22万円から24万円程度に収まっていることです。
だからまず、ご自身の毎月の『基本生活費』は幾らくらいかかっているのかを知ることから始めてください。
22万円から24万円に『基本生活費』が収まっていれば、2,000万円も必要するものではありません。
以上、ご参考していただけますと幸いです。
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