皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。

日本経済新聞のきじによると、厚生労働省は公的年金制度の財政検証結果を２７日に公表しました。

財政検証は５年に一度実施する公的年金の『定期検診』にあたります。

手法としては、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である『所得代替え率』が将来どう推移していくのかを算出しています。

尚、シミュレーションとして６つのシナリオを試算していますが、ここでは具体的な解説は割愛いたします。

ただし、『所得代替え率』が５０％を下回ってしまった場合には、年金制度そのものの見直しが必要となります。

多くの皆さんが将来の年金については関心が高い項目となりますし、テレビや新聞でご覧になった方もたくさんいることと思います。

そして、多くの方が思ったこと、今の年金制度では将来受け取れる年金だけでは生活していけないと思ったと考えます。

厚生労働省は『所得代替え率』という方法でシナリオを作成していますが、２，０００万円が不足するとした金融庁の試算の場合、毎月の家計支出を２６万円としていました。

私自身、ファイナンシャルプランナーとして活動して２０年になります。その間、多くのご家庭の『家計診断』も行わせていただきました。私が『家計診断』をとおて分かったこと、それは夫婦ふたりの『基本生活費』は２６万円かかる人もいますが、２２万円程度あれば十分にやっていける人も実はたくさんいます。逆に、２６万円どころか月に３２万円、あるいは４０万円あっても足りない人もいます。

こんな書き方をしているので、もうおわかりいただけると思いますが、『基本生活費』は各家庭によって毎月の金額に大分開きがあるということです。

ですから誰もが２，０００万円も不足してしまうと決して考えたりなどはしないでもらいたいと考えます。

もちろん、２，０００万円不足するご家庭もありますが、私の経験則からすると多くのご家庭で毎月の『基本生活費』は２２万円から２４万円程度に収まっていることです。

だからまず、ご自身の毎月の『基本生活費』は幾らくらいかかっているのかを知ることから始めてください。

２２万円から２４万円に『基本生活費』が収まっていれば、２，０００万円も必要するものではありません。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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