不倫の慰謝料は両方に請求できる? 共同不法行為と「二重取り」の正しい考え方
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配偶者の不倫が発覚したとき、「不倫をした配偶者にも、不倫相手にも慰謝料を請求したい」と考える方は少なくありません。
では、配偶者と不倫相手の両方に、それぞれ100万円ずつ、合計200万円の慰謝料を請求することはできるのでしょうか。
結論からいうと、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求すること自体は可能です。
しかし、同じ不貞行為によって生じた精神的苦痛について、慰謝料を二重に受け取ることは原則としてできません。
これは、不貞行為が法律上、配偶者と不倫相手による「共同不法行為」と評価されることが関係しています。
この記事では、不倫慰謝料における共同不法行為の考え方、配偶者と不倫相手への請求方法、二重請求ができない理由、慰謝料を支払った後の「求償」の問題まで詳しく解説します。

1.不倫の慰謝料は誰に請求できる?
配偶者が不倫をした場合、一般的には次の2人が問題になります。
・不倫をした配偶者
・配偶者と不貞行為をした相手
例えば、夫が妻以外の女性と肉体関係を持ったケースを考えてみましょう。
この場合、妻は、
① 不倫をした夫
に対して慰謝料を請求することができます。
同時に、
② 夫と不貞行為をした女性
に対しても慰謝料を請求できる場合があります。
ただし、ここで重要なのが、「2人からそれぞれ慰謝料を受け取れるから、慰謝料も2倍になる」という意味ではないことです。
2.不倫は「共同不法行為」となることがある
不倫・不貞行為について考えるうえで重要なのが、民法719条の「共同不法行為」です。
不貞行為によって夫婦の一方が精神的苦痛を受けた場合、不貞をした配偶者とその不倫相手が、共同して権利侵害をしたと評価されることがあります。
つまり、
不倫をした配偶者+不倫相手=共同不法行為者
という関係になることがあります。
共同不法行為が成立すると、被害を受けた側は、共同不法行為者の一方に対して損害賠償を請求することも、双方に請求することもできます。弁護士会の法律相談事例でも、不倫当事者は共同不法行為者として連帯して責任を負うと説明されています。
3.「両方に請求できる」と「二重取り」は違う
ここが、不倫慰謝料で特に誤解されやすいポイントです。
例えば、裁判などで認められる損害額が200万円だったとします。
この場合、
「夫から200万円」
さらに
「不倫相手から200万円」
を受け取って、合計400万円にすることは原則としてできません。
なぜなら、妻が受けた精神的苦痛という「同じ損害」を、二重に賠償してもらうことになるからです。
一方で、
夫に200万円を請求する
ことも、
不倫相手に200万円を請求する
ことも、請求の仕方としては可能です。
ただし、最終的に受け取れる慰謝料は、同一の損害について二重になることはありません。
したがって、
「配偶者と不倫相手の両方に慰謝料請求はできるが、慰謝料を二重に受け取ることはできない」
と理解するのが適切です。
4.「別々に請求できない」という意味ではない
「共同不法行為だから、配偶者と不倫相手には別々に請求できない」
という説明を見かけることがあります。
しかし、これは少し正確ではありません。
実際には、配偶者と不倫相手に対して、それぞれ個別に請求することは可能です。
例えば、
ケース1 不倫相手だけに請求
不倫相手に対して慰謝料200万円を請求する。
ケース2 配偶者だけに請求
不倫をした配偶者に対して慰謝料200万円を請求する。
ケース3 双方に請求
配偶者と不倫相手の双方に慰謝料200万円を請求する。
このような請求方法が考えられます。
ただし、ケース3で双方から200万円ずつ、合計400万円を受け取れるという意味ではありません。
「請求できること」と「最終的に受け取れる金額」は別の問題です。
5.一方から慰謝料を受け取ったら、もう一方には請求できない?
例えば、不倫相手に慰謝料200万円を請求し、200万円全額を受け取ったとします。
この場合、同じ不貞行為について、さらに配偶者から200万円を受け取ることは原則としてできません。
すでに同じ損害が全額賠償されているからです。
一方で、不倫相手から100万円しか支払われていない場合には、損害額や責任関係などを踏まえて、配偶者側への請求が問題となることがあります。
つまり、
一方から支払われた慰謝料の金額が、もう一方への請求にも影響する
ということです。
そのため、不倫慰謝料の交渉では、「誰にいくら請求するか」だけではなく、「どのような条件で合意するか」も非常に重要になります。
6.慰謝料を支払った側から「求償請求」されることもある
共同不法行為について、もう一つ重要なのが「求償」です。
例えば、不倫相手が被害者である妻に対して慰謝料200万円を全額支払ったとします。
この場合、不倫相手が、
「自分だけが全部負担するのはおかしい。不倫をした配偶者にも負担してもらいたい」
として、配偶者に対して一定額の支払いを求めることがあります。
これが「求償請求」です。
共同不法行為者の一人が損害賠償を負担した場合、他の共同不法行為者に対して、その責任割合に応じた負担を求めることが問題となります。
例えば、200万円の慰謝料を不倫相手が全額支払った場合、
「不倫をした配偶者にも相応の負担を求める」
という問題が生じる可能性があります。
もっとも、実際の負担割合は、単純に必ず50%ずつになるわけではありません。
不倫に至った経緯、主導したのが誰なのか、婚姻関係の状況など、具体的な事情によって判断されます。
7.離婚するかどうかでも慰謝料の考え方は変わる
不倫慰謝料を考える際には、「不貞行為そのものによる精神的苦痛」と「離婚によって生じた精神的苦痛」を区別することも重要です。
最高裁判所は2019年2月19日の判決で、第三者が不貞行為をした場合でも、単に不貞行為をしたというだけで、直ちに「離婚させたこと」に対する慰謝料まで負うわけではなく、離婚させることを意図した不当な干渉などの特段の事情が必要だと判断しています。
そのため、
不倫相手に対する不貞慰謝料
と、
離婚に至ったことについての慰謝料
は、法律上同じものとして単純に考えることはできません。
誰に、どの損害について請求するのかを整理することが重要です。
8.夫婦が離婚しない場合でも慰謝料請求はできる
「離婚しなければ慰謝料を請求できない」というわけではありません。
婚姻関係を継続する場合でも、不貞行為によって配偶者の権利・利益が侵害され、精神的苦痛を受けたのであれば、不貞行為を理由とした慰謝料請求が問題になります。
例えば、
・配偶者が不倫を認めた
・不倫相手との肉体関係が確認できた
・不倫によって精神的苦痛を受けた
・婚姻関係を継続することになった
というケースでも、不貞行為そのものについて慰謝料請求を検討できます。
9.ただし「不倫=必ず慰謝料」ではない
不倫が疑われるからといって、必ず不倫相手に慰謝料を請求できるわけではありません。
例えば、不倫相手が、
「相手が既婚者だとは知らなかった」
と主張する場合があります。
不貞行為を理由とする第三者への損害賠償請求では、第三者側の故意・過失などが問題になります。
また、そもそも肉体関係があったのか、婚姻関係がどのような状態だったのかなども重要です。
2026年6月5日の最高裁判決でも、不貞行為を理由として第三者に慰謝料を請求する事案について、第三者の過失の有無などが争点となり、原審の判断が破棄され差し戻されています。
つまり、
「不倫相手だから必ず慰謝料を払う」
という単純な話ではなく、個別の事情を確認する必要があります。
10.慰謝料請求では「証拠」が非常に重要
不倫慰謝料を請求する場合、最も重要なポイントの一つが証拠です。
例えば、
・ラブホテルへの出入り
・不倫相手の自宅への出入り
・宿泊を伴う旅行
・肉体関係を推認できる写真
・LINEやメールのやり取り
・不倫を認める発言
・不倫相手との交際状況が分かる記録
・SNS上のやり取り
・GPSや行動記録など
が証拠となる場合があります。
特に、「一緒に食事をしていた」「親しそうに話していた」というだけでは、直ちに肉体関係を証明できるとは限りません。
慰謝料請求を考える場合には、単なる不倫の疑いではなく、法的に不貞行為を立証できる証拠があるかという視点が重要です。
11.「誰に請求するか」は戦略的に考える必要がある
不倫が発覚すると、
「不倫相手が一番悪いから、不倫相手に全額請求したい」
と考える方もいます。
反対に、
「自分の配偶者なのだから、まず配偶者に責任を取ってもらいたい」
と考える方もいます。
どちらが正しいというものではありません。
重要なのは、
誰に対して、どのような損害について、いくら請求するのか
を整理することです。
さらに、
・離婚するのか
・婚姻関係を継続するのか
・不倫相手との関係を終わらせたいのか
・接触禁止などを求めるのか
・慰謝料を一括で支払ってもらうのか
・分割払いを認めるのか
・求償請求をどうするのか
などによって、示談の内容も変わってきます。
12.示談書を作成するときは「清算条項」に注意
慰謝料を受け取って示談する場合には、示談書の内容にも注意が必要です。
特に重要なのが「清算条項」です。
例えば、
「本件について、当事者間には、本条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する」
といった内容が盛り込まれることがあります。
このような条項を入れてしまうと、後から追加で請求することが難しくなる可能性があります。
そのため、
慰謝料の金額だけを確認して示談するのではなく、示談書全体を確認することが重要です。
13.不倫慰謝料の「二重取り」ができない理由
不倫による精神的苦痛について、仮に慰謝料として200万円が相当だとします。
この場合、
不倫をした配偶者→200万円
不倫相手→200万円
として、合計400万円を受け取ることは原則として認められません。
なぜなら、慰謝料は「苦痛を受けたことによる損害」を賠償するためのものだからです。
損害が200万円なのに、共同不法行為者が2人いることを理由として400万円を受け取ることになれば、損害の二重填補になってしまいます。
したがって、
「責任を負う人が2人いること」と「損害が2倍になること」は別問題
なのです。
14.不倫慰謝料についてよくある誤解
Q1.配偶者と不倫相手の両方に請求できますか?
はい。
共同不法行為が成立する場合、双方に請求することが可能です。
ただし、同じ損害について二重に慰謝料を受け取ることはできません。
Q2.不倫相手から慰謝料をもらった後、配偶者にも請求できますか?
請求自体が直ちに禁止されるという意味ではありませんが、すでに支払われた金額や残存する損害などが重要になります。
不倫相手から慰謝料を全額受け取っている場合、同じ損害について配偶者からさらに全額を受け取ることはできません。
Q3.配偶者には請求せず、不倫相手だけに請求できますか?
可能です。
実際に、不倫相手だけを相手として慰謝料請求を行うケースもあります。
Q4.不倫相手から慰謝料を請求されたら、配偶者にも払ってもらえますか?
状況によっては、共同不法行為者間の負担を調整するための「求償」が問題になります。
Q5.不倫相手が「自分は既婚者だと知らなかった」と言っています。慰謝料は取れますか?
不倫相手に故意・過失があったかどうかが重要になります。
具体的な交際状況、既婚者であることを知ることができた事情などを確認する必要があります。
15.まとめ|「両方に請求できない」のではなく「二重取りできない」
不倫慰謝料の問題では、
「共同不法行為だから、配偶者と不倫相手の両方には請求できない」
と考えてしまう方がいます。
しかし、より正確には、
配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求することは可能。ただし、同じ不貞行為によって生じた同一の損害について、慰謝料を二重に受け取ることはできない。
ということになります。
不倫慰謝料では、「誰に請求するか」だけでなく、
「どの不法行為について請求するのか」
「婚姻関係はどうなっているのか」
「離婚に至ったのか」
「不倫相手に故意・過失があるのか」
「どの程度の証拠があるのか」
「示談後の求償をどうするのか」など、多くの事情を総合的に考える必要があります。
不倫の事実を把握した場合には、感情だけで相手に請求するのではなく、まず証拠を整理し、誰に対してどのような請求をするのが適切なのかを検討することが大切です。
不倫慰謝料請求を検討する前に
慰謝料請求をするためには、不貞行為の存在を具体的に裏付ける証拠が重要になります。
「不倫しているかもしれない」という段階と、
「いつ、誰と、どこで、どのような関係にあるのかを客観的に確認できる」
という段階では、慰謝料請求における状況が大きく異なります。
そのため、慰謝料請求を検討している場合には、まず事実関係と証拠を整理することが重要です。
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