相談業務 - 店舗タイプ のコラム一覧
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2018年3月のフラット35と災害復興融資
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22~23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8%、18年度は+1.4...(続きを読む)
2018年3月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22~23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8%、18年度は+1.4...(続きを読む)
2018年3月のソニー銀行金利と今後の見通し
銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、3月は固定金利が10年までは上昇、15年以降は多少低下しました。 まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、3月の他行の金利でも同様だと思います。 なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の...(続きを読む)
2018年2月のフラット35と災害復興融資
2月1日に住宅金融支援機構から2月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の融資率9割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040%上昇の1.400%(団信あり)となりました。(団信なしは-0.2%) また、【フラット35】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040%上昇の1.840%(団信あり)となりました。 この最低金利は、手数料定率方式の...(続きを読む)
2018年2月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22~23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8%、18年度は+1.4%...(続きを読む)
2018年2月のソニー銀行金利と今後の見通し
銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、2月は固定金利が全て上昇しました。 まず変動金利ですが、これは固定金利が競争力を失うなか、他のネット銀行に追随するため0.02%下がりました。 ただし、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、論理的には横ばいが継続すると考えて良く、2月の他行の金利でも同様だと...(続きを読む)
2018年1月のフラット35と災害復興融資
1月4日に住宅金融支援機構から1月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の融資率9割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.020%上昇の1.360%(団信あり)となりました。(団信なしは-0.2%) また、【フラット35】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.020%上昇の1.800%(団信あり)となりました。 この最低金利は、手数料定率方式の...(続きを読む)
2018年1月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年12月20~21日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8%、18年度は+...(続きを読む)
平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向(後編)
2回に渡ってお送りしている、平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は長期固定金利の動向についてお送りします。 まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。 しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の...(続きを読む)
平成30年(2018年)の住宅ローン金利動向(前編)
平成29年(2017年)は、日銀の大規模金融緩和により歴史的な低金利が継続し、住宅購入という観点から見ると恵まれた環境が続きました。 しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、盛り上がったのは借り換え需要であり、新規需要はそこまで盛り上がったとは言えない状況です。日銀の思惑通り、家計の購買意欲が高まるにはもう少し時間がかかりそうです。 なお、消費税率の引き上げが平成29年(2017年)4月か...(続きを読む)
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