まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22～23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度に向けて2％の物価上昇率達成の予測が高くなっていることがわかります。（7月時点に比べ全て横ばい）

　仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。3月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04％低下の1.73％となっています。長期金利が0.05％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　日銀が2月2日に行った指し値オペで、長期金利の上限を0.1％と改めて示したことで、長期金利は0.08％近辺の推移から0.05％近辺の推移まで低下しました。

　また、米長期金利が上昇しているため、日米金利差拡大から円安が連想される所ですが、ポジション調整などで逆に円高が進行し、これも長期金利上昇を抑制しています。

　日銀の正・副総裁人事も通過し、買いオペも順調で、特に超長期国債などはこれから3月の年度末にかけて、機関投資家の買いなどで安定した需要が見込まれます。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は当面横ばい圏内の動きが続く見込みで、来月の長期固定金利は低下含みの横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

※このコラムの無断転載・引用はご遠慮願います

ブログメディア「BLOGOS」、「マネーの達人」

そこに参加させて頂いている、私のブログも是非ご訪問下さいませ。

住宅ローン、不動産アドバイス